四半期報告書-第39期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に雇用情勢や所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、イギリスのEU離脱問題及びアメリカと中国の貿易摩擦問題、中国や新興国経済の成長率鈍化など、世界的に景気を下振れするリスクが顕在化しており、先行きの不透明な経営環境が続いております。
当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開しております。IT技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。
また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、IoT、AI、ロボットビジネスをはじめとする“新規事業・新規領域の開拓”“M&Aによる規模の拡大”を図り、オンリーワン企業として業界内での確固たる地位の確立に努めてまいります。
近年では、株式会社バイナスが手掛けるFA・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めていく方針であります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、連結売上高2,284百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益310百万円(前年同期比20.6%減)、経常利益306百万円(前年同期比21.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。)
(ドキュメンテーション事業)
ドキュメンテーション事業におきましては、グループ連携の強化に伴うシナジー効果の拡大、付加価値の高い技術提案による新規顧客の開拓、成長性の高い事業分野への集中などを中心に、事業規模の拡大・収益力の向上に取り組んできましたが、顧客企業での新製品開発計画・市場導入計画の遅延などの影響を受け、売上高は758百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は223百万円(前年同期比7.4%減)の減収減益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業におきましては、株式会社バイナスを中心に、新実習装置の拡販、民間向けFA・ロボットシステムの新規開拓に取り組んできた結果、売上高571百万円(前年同期比35.4%増)、営業利益109百万円(前年同期比22.6%増)の増収増益となりました。
(技術システム事業)
技術システム事業におきましては、新規顧客の開拓による事業拡大、既存ビジネスの付加価値向上と提案型営業の推進、システム開発を中心とした受注確保と高品質・低コスト体質への転換に取り組んできましたが、前年に顧客企業のIT投資が積極的に行われた反動により、売上高は970百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益は142百万円(前年同期比29.2%減)の減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は7,318百万円であり、前連結会計年度末より372百万円増加しております。内訳としては、流動資産が269百万円増加の4,643百万円、固定資産が102百万円増加の2,675百万円であり、流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で209百万円、その他で45百万円(主に繰延税金資産)の増加があったこと等であります。また、固定資産の変動については、有形固定資産で124百万円増加している一方で、無形固定資産で15百万円減少したこと等であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末より300百万円増加し、2,197百万円となりました。内訳は流動負債が300百万円増加の2,182百万円、固定負債が0百万円減少の14百万円であり、流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金が142百万円、賞与引当金が197百万円増加している一方で、未払法人税等が11百万円、受注損失引当金が10百万円減少したこと等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は5,121百万円であり、前連結会計年度末より72百万円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円を計上し、136百万円の配当金の支払いを行ったことで、利益剰余金が73百万円増加していること等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。