有価証券報告書-第36期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,800千円		10,923千円
未払地方法人特別税	7,082		5,448
賞与引当金	39,029		42,676
賞与引当金に係る法定福利費	5,857		6,492
退職給付に係る負債	7,356		6,701
確定拠出年金移行に伴う未払金	13,748		-
ゴルフ会員権評価損	1,397		1,266
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	4,331		3,924
少額減価償却資産(費用処理)	7,852		6,296
その他有価証券評価損	1,577		674
受注損失引当金	1,591		21
その他	18,008		15,073
繰延税金資産小計	116,633		99,499
評価性引当額	△958		△1,244
繰延税金資産合計	115,675		98,255
繰延税金負債
前払確定労働保険料	△1,096		△826
その他有価証券評価差額金(評価益)	△4,988		△4,342
その他	△110		△2
繰延税金負債合計	△6,195		△5,170
繰延税金資産の純額	109,480		93,084

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.30%		34.93%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.70		2.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.63		△12.28
寄付金等損金に算入されない項目	0.06		0.08
住民税均等割等	1.43		1.61
外国法人税のうち控除限度超過額	△0.01		-
のれん償却額	2.10		1.88
連結法人間取引調整額	13.66		12.28
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.71		0.73
その他	△0.66		△0.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.67		41.18

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.93%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.42%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.65%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,549千円減少し、法人税等調整額が7,342千円、その他有価証券差額金が793千円、それぞれ増加しております。