有価証券報告書-第41期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,971千円		8,383千円
未払地方法人特別税	8,254		2,072
賞与引当金	48,829		46,912
賞与引当金に係る法定福利費	7,566		7,296
退職給付に係る負債	3,330		2,253
ゴルフ会員権評価損	1,202		1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	3,799		3,799
少額減価償却資産(費用処理)	11,834		6,396
その他有価証券評価差額金	4,597		9,457
受注損失引当金	1,485		480
雇用調整助成金未収入額	-		18,700
その他	29,802		14,389
繰延税金資産小計	137,675		121,345
評価性引当額(注)	-		△8,445
繰延税金資産合計	137,675		112,899
繰延税金負債
未収事業税	-		△643
未収地方法人特別税	-		△301
前払確定労働保険料	△514		△355
繰延税金負債合計	△514		△1,300
繰延税金資産の純額	137,160		111,598

(注)評価性引当額の主な変動要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更し
たことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.06%		30.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.50		1.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.34		△23.89
寄付金等損金に算入されない項目	0.06		0.09
住民税均等割等	0.82		1.19
のれん償却額	0.69		0.98
連結法人間取引調整額	14.32		21.90
評価性引当額の増減	-		0.80
その他	1.87		1.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.98		33.97