有価証券報告書-第40期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,657千円		16,971千円
未払地方法人特別税	7,249		8,254
賞与引当金	45,837		48,829
賞与引当金に係る法定福利費	7,058		7,566
退職給付に係る負債	4,420		3,330
ゴルフ会員権評価損	1,202		1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	3,727		3,799
少額減価償却資産(費用処理)	14,827		11,834
その他有価証券評価損	5,165		4,597
受注損失引当金	1,800		1,485
その他	36,908		29,802
繰延税金資産小計	143,856		137,675
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	143,856		137,675
繰延税金負債
前払確定労働保険料	△545		△514
繰延税金負債合計	△545		△514
繰延税金資産の純額	143,310		137,160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.29%		30.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.43		2.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.52		△14.34
寄付金等損金に算入されない項目	-		0.06
住民税均等割等	0.92		0.82
のれん償却額	1.04		0.69
連結法人間取引調整額	9.51		14.32
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除	△1.43		-
その他	0.53		1.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.77		35.98