有価証券報告書-第43期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,932千円		16,983千円
未払特別法人事業税	6,526		7,017
賞与引当金	49,919		51,740
賞与引当金に係る法定福利費	7,714		8,080
ゴルフ会員権評価損	1,202		1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	856		856
少額減価償却資産(費用処理)	3,022		9,218
その他有価証券評価差額金	6,099		811
受注損失引当金	90		1,004
雇用調整助成金未収入額	664		-
その他	21,509		16,248
繰延税金資産小計	116,538		113,163
評価性引当額	△5,393		△2,260
繰延税金資産合計	111,145		110,902
繰延税金負債
前払確定労働保険料	△138		△526
その他有価証券評価差額(評価益)	-		△1,455
繰延税金負債合計	△138		△1,982
繰延税金資産の純額	111,006		108,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.06%		30.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.66		0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01		△0.02
寄付金等損金に算入されない項目	0.07		0.06
住民税均等割等	0.97		0.87
のれん償却額	0.70		0.58
評価性引当額の増減	△0.24		△0.21
減損損失	-		0.88
その他	1.51		1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.72		34.00

(注)前連結会計年度において独立掲記しておりました「連結法人間取引調整額」は、表示の明瞭性を高
めるため、当連結会計年度より「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の税効果会計関係において「連結法人間取引調整額」に表示しておりました15.27%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」として組み替えております。