有価証券報告書-第42期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,383千円		18,932千円
未払特別法人事業税	2,072		6,526
賞与引当金	46,912		49,919
賞与引当金に係る法定福利費	7,296		7,714
ゴルフ会員権評価損	1,202		1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	3,799		856
少額減価償却資産(費用処理)	6,396		3,022
その他有価証券評価差額金	9,457		6,099
受注損失引当金	480		90
雇用調整助成金未収入額	18,700		664
その他	16,643		21,509
繰延税金資産小計	121,345		116,538
評価性引当額	△8,445		△5,393
繰延税金資産合計	112,899		111,145
繰延税金負債
未収事業税	△643		-
未収地方法人特別税	△301		-
前払確定労働保険料	△355		△138
繰延税金負債合計	△1,300		△138
繰延税金資産の純額	111,598		111,006

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.06%		30.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26		1.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.89		△15.28
寄付金等損金に算入されない項目	0.09		0.07
住民税均等割等	1.19		0.97
のれん償却額	0.98		0.70
連結法人間取引調整額	21.90		15.27
評価性引当額の増減	0.80		△0.24
その他	1.58		1.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.97		34.72