有価証券報告書-第39期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,804千円		15,657千円
未払地方法人特別税	5,131		7,249
賞与引当金	47,705		45,837
賞与引当金に係る法定福利費	7,304		7,058
退職給付に係る負債	6,608		4,420
ゴルフ会員権評価損	1,202		1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	3,727		3,727
少額減価償却資産(費用処理)	16,229		14,827
その他有価証券評価損	2,113		5,165
受注損失引当金	4,878		1,800
その他	26,736		36,908
繰延税金資産小計	132,441		143,856
評価性引当額	△811		-
繰延税金資産合計	131,629		143,856
繰延税金負債
前払確定労働保険料	△688		△545
その他有価証券評価差額金(評価益)	△3,892		-
繰延税金負債合計	△4,581		△545
繰延税金資産の純額	127,048		143,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.29%		30.29%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.53		2.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.98		△9.52
寄付金等損金に算入されない項目	0.05		-
住民税均等割等	1.04		0.92
のれん償却額	1.29		1.04
連結法人間取引調整額	11.58		9.51
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除	△0.52		△1.43
その他	1.40		0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.68		33.77