有価証券報告書-第34期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,675千円		7,162千円
未払地方法人特別税	7,530		5,461
賞与引当金	42,014		47,527
賞与引当金に係る法定福利費	5,995		6,905
従持信託分配引当金	7,075		-
退職給付引当金	5,995		6,622
確定拠出年金移行に伴う未払金	47,713		31,046
ゴルフ会員権評価損	1,397		1,397
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	4,201		4,278
少額減価償却資産(費用処理)	7,625		7,428
繰越欠損金	49,701		20,178
その他有価証券評価損	6,238		4,398
受注損失引当金	2,506		2,904
その他	10,285		14,495
繰延税金資産小計	207,955		159,807
評価性引当額	△17,590		△175
繰延税金資産合計	190,365		159,631
繰延税金負債
前払確定労働保険料	△1,247		△1,218
未収事業税	-		△1,202
未収地方法人特別税	-		△3,289
その他	△1,876		△1,923
繰延税金負債合計	△3,124		△7,635
繰延税金資産の純額	187,241		151,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.30%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△9.66
寄付金等損金に算入されない項目			0.01
住民税均等割等			1.47
外国法人税のうち控除限度超過額			0.31
のれん償却額			2.31
連結法人間取引調整額			9.65
その他			△0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.58