有価証券報告書-第38期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,346千円		10,804千円
未払地方法人特別税	6,698		5,131
賞与引当金	44,983		47,705
賞与引当金に係る法定福利費	6,905		7,304
退職給付に係る負債	6,130		6,608
ゴルフ会員権評価損	1,202		1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	3,727		3,727
少額減価償却資産(費用処理)	6,958		16,229
その他有価証券評価損	508		2,113
受注損失引当金	99		4,878
その他	20,291		26,736
繰延税金資産小計	111,854		132,441
評価性引当額	△811		△811
繰延税金資産合計	111,042		131,629
繰延税金負債
前払確定労働保険料	△629		△688
その他有価証券評価差額金(評価益)	△2,882		△3,892
繰延税金負債合計	△3,512		△4,581
繰延税金資産の純額	107,530		127,048

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.42%		30.29%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.82		2.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.24		△11.98
寄付金等損金に算入されない項目	-		0.05
住民税均等割等	1.17		1.04
のれん償却額	2.27		1.29
連結法人間取引調整額	9.45		11.58
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.01		-
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除	△0.50		△0.52
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.56		-
その他	△0.96		1.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.98		35.68