有価証券報告書-第35期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,162千円		8,800千円
未払地方法人特別税	5,461		7,082
賞与引当金	47,527		39,029
賞与引当金に係る法定福利費	6,905		5,857
退職給付引当金	6,622		-
退職給付に係る負債	-		7,356
確定拠出年金移行に伴う未払金	31,046		13,748
ゴルフ会員権評価損	1,397		1,397
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	4,278		4,331
少額減価償却資産(費用処理)	7,428		7,852
繰越欠損金	20,178		-
その他有価証券評価損	4,398		1,577
受注損失引当金	2,904		1,591
その他	14,495		18,008
繰延税金資産小計	159,807		116,633
評価性引当額	△175		△958
繰延税金資産合計	159,631		115,675
繰延税金負債
前払確定労働保険料	△1,218		△1,096
その他有価証券評価差額金(評価益)	△1,802		△4,988
未収事業税	△1,202		-
未収地方法人特別税	△3,289		-
その他	△121		△110
繰延税金負債合計	△7,635		△6,195
繰延税金資産の純額	151,996		109,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.30%		37.30%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.69		2.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.66		△13.63
寄付金等損金に算入されない項目	0.01		0.06
住民税均等割等	1.47		1.43
外国法人税のうち控除限度超過額	0.31		△0.01
のれん償却額	2.31		2.10
連結法人間取引調整額	9.65		13.66
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.71
その他	△0.51		△0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.58		43.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.30%から34.93%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,123千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。