- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「ドキュメンテーション事業」、「エンジニアリング事業」及び「技術システム事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
ドキュメンテーション事業:技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等
2024/03/26 11:55- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱自動車工業株式会社 | 3,209,838 | ドキュメンテーション事業及び技術システム事業 |
- #3 事業の内容
当社グループは、当社と株式会社MCOR、株式会社バイナス、SAS SB Traduction(フランス)、株式会社東輪堂、株式会社PMCにより構成され、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の3事業を営んでおります。グループ各社の得意分野を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業におけるビジネスプロセスのすべての段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、各種情報機器、産業機械、FA機器、医療機器、教育関連、物流、食品、農水産物等、幅広い業界へのサービス提供を行っております。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(ドキュメンテーション事業)
ドキュメンテーション事業は、当社とSAS SB Traduction、株式会社東輪堂、株式会社PMCで構成されており、メーカー等における技術資料に係るWebコンテンツ、3D-CGアニメーション、eラーニング等のドキュメンテーション(取扱説明書、サービスマニュアル、パーツマニュアル、作業要領書、教育資料、セールス・技術プレゼン等)を日本語あるいは多言語で制作する事業およびこれに付随する事業を行っております。
2024/03/26 11:55- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ドキュメンテーション事業 | 280 | (-) |
| エンジニアリング事業 | 86 | (1) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者および休職者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #5 沿革
| 年月 | 概要 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ上場区分変更 |
| 2024年1月 | 組織変更に伴いドキュメンテーション事業を技術情報ソリューション事業、エンジニアリング事業をFAロボットソリューション事業、技術システム事業をデジタルソリューション事業に名称変更 |
| 技術部を中日本第3支社とし、技術情報ソリューション事業へ移管 |
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1993年10月 | 旭総合印刷株式会社入社 |
| 2005年10月 | 当社岡崎IT部長 |
| 2008年4月 | 当社ITドキュメンテーション事業推進本部副本部長 |
| 2010年8月 | 株式会社東輪堂取締役副社長 |
| 2015年2月 | 当社常務取締役 |
| 当社ITドキュメンテーション事業推進本部首都圏本部本部長 |
| 2015年3月 | 株式会社東輪堂取締役 |
| 2017年3月 | 当社取締役副社長 |
| 当社社長補佐兼ドキュメンテーション事業推進本部長兼管理本部長 |
| 2018年7月 | SAS SB Traduction取締役(現任) |
| 2019年1月 | 当社社長補佐兼ドキュメンテーション事業推進本部長 |
| 2019年3月 | 株式会社MCOR取締役就任(現任) |
| 2021年3月 | 当社代表取締役兼ドキュメンテーション事業推進本部(現 技術情報ソリューション事業本部)本部長就任(現任) |
| 2022年3月 | 株式会社東輪堂取締役会長就任(現任) |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、IT技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。
当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社PMC(子会社)は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂(子会社)およびSAS SB Traduction(海外子会社)は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。
2024/03/26 11:55- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除されたことにより、個人消費やインバウンド需要が伸長し、回復基調となりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、パレスチナ問題の深刻化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、物価水準の上昇、中国経済の停滞、人手不足などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の3つの事業を展開し、各事業のノウハウを組み合わせることで取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保守に至る全行程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめFA機器、産業機器、医療機器、情報機器、教育関連など様々な業界に向けてのサービスを提供しております。
当連結会計年度の業績におきましては、ドキュメンテーション事業と技術システム事業とが前期比で増収増益となりましたが、エンジニアリング事業では減収減益となったこと、コロナ期間中に抑制していた営業活動や採用活動がコロナ禍前の水準に戻り、販売管理費が対前期比増となったこと等から、増収減益となっております。
2024/03/26 11:55- #9 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度において61,999千円の設備投資を行っております。
ドキュメンテーション事業では、業務用パソコン、ソフトウエア等の増強で18,474千円の設備投資を実施いたしました。
エンジニアリング事業では、機械装置等の増強で16,342千円の設備投資を実施いたしました。
2024/03/26 11:55- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更)
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「ドキュメンテーション事業」「エンジニアリング事業」「技術システム事業」の3区分としておりましたが、2024年1月1日より「技術情報ソリューション事業」「FAロボットソリューション事業」「デジタルソリューション事業」の3区分に変更いたします。
また、従来の「エンジニアリング事業」に含まれていたCDS株式会社のエンジニアリング事業を変更後の区分において「技術情報ソリューション事業」へ移管しております。
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