#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.減価償却費の調整額17,582千円には、相殺消去△965千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費18,547千円が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,484千円は、管理システムの増強などによるものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額794,348千円には、債権の相殺消去△164,667千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額959,015千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費の調整額15,952千円には、相殺消去△230千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費16,182千円が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,975千円は、主に内部利益控除によるものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/03/26 11:28
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。2018/03/26 11:28
#4 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出275百万円(前期比64百万円減)、無形固定資産の取得による支出47百万円(前期比14百万円増)等により、297百万円の資金を要しました(前期比61百万円減)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
均等償却しております。2018/03/26 11:28