#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.減価償却費の調整額14,209千円には、相殺消去△1,585千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費15,795千円が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,962千円は、管理システムの増強などによるものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額1,475,634千円には、債権の相殺消去△262,553千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額1,738,188千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費の調整額15,726千円には、相殺消去△2,462千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費18,189千円が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,773千円は、CDS㈱名古屋支社移転に伴う内装設備投資等によるものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/03/26 15:00
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。2021/03/26 15:00
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4年～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 12年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
均等償却しております。2021/03/26 15:00