受取手形
連結
- 2022年12月31日
- 3442万
個別
- 2021年12月31日
- 5180万
- 2022年12月31日 -33.56%
- 3442万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。2023/03/27 14:08
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。2023/03/27 14:08
当連結会計年度(2022年12月31日) 受取手形 34,422千円 売掛金 1,624,715 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は9,728百万円であり、前連結会計年度末より329百万円増加しております。内訳は、流動資産が441百万円増加の6,516百万円、固定資産が112百万円減少の3,211百万円であります。2023/03/27 14:08
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が646百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」(前連結会計年度の科目は「受取手形及び売掛金」)が208百万円減少したこと等であります。固定資産変動の主な要因は、投資有価証券が22百万円の増加があった一方、減価償却等により有形固定資産が71百万円、のれんの償却、減損損失の計上により「のれん」が74百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末より280百万円減少し、2,037百万円となりました。負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金で85百万円、未払消費税等で113百万円の増加があった一方、短期借入金が480百万円減少したこと等であります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制2023/03/27 14:08
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信管理規則に従い与信限度額を定め、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じて、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。