当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/03/30 12:58

#2 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国の景気減速への懸念、原油価格の下落や円高、株安などを背景に、景気基調は足踏みが続きました。
このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高・各段階利益は、売上高が31,950百万円(前期比110.7%)と大幅に増加いたしましたが、ビジネス部門において原価率が上昇した結果、売上総利益は10,890百万円(同105.2%)の増加にとどまりました。さらに、不適切会計処理の調査対応費用や新商品の広告宣伝強化、統合拠点設立と基幹システムの刷新などに伴う販売管理費の増加により、営業利益が868百万円(同49.5%)、経常利益が767百万円(同46.1%)と前年比で大幅に減少しております。また、インキュベーション案件の現在価値切り下げ、税効果会計における見積を見直した結果、当期純損失は316百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	税金等調整前当期純損失を
(調整)		計上しているため、記載し

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年度1月1日以降のものついては32.2%にそれぞれ変更されております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業利益は、前期比50.5%減の868,033千円となりました。経常利益は、前期比53.9%減の767,163千円となりました。当連結会計年度における営業外収益の主な内訳は、受取手数料が5,882千円であり、営業外費用の主な内訳は、借入金利息の支払が42,898千円、支払手数料が11,969千円、貸倒引当金繰入額が50,000千円です。
(5)特別損益及び当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、200,690千円の損失となりました。当連結会計年度における特別利益の主な内訳は、受取補償金33,914千円であり、特別損失の主な内訳は、固定資産除却損10,678千円、減損損失5,157千円、投資有価証券評価損218,619千円であります。また、法人税、住民税及び事業税は715,179千円、法人税等調整額は167,814千円となりました。その結果、当期純損失は316,521千円となりました。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	60円44銭	53円35銭
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	8円97銭	△2円79銭

(注)1 平成26年4月1日を効力発生日として普通株式1株を100株に株式分割を実施いたしました。そのため、1株当たりの純資産額及び1株当たりの当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(注)2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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