有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	4,586千円	‐
賞与引当金	25,555千円	22,716千円
貸倒引当金	1,263千円	19,151千円
減損損失	19,146千円	17,330千円
資産除去債務	16,224千円	22,485千円
繰越欠損金	-	261,420千円
その他	3,975千円	79,353千円
繰延税金資産小計	70,753千円	422,458千円
評価性引当額	36,244千円	△354,074千円
繰延税金資産合計	34,508千円	68,384千円

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金負債)
未収還付事業税	-	△3,795千円
資産除去債務	△11,923千円	△15,777千円
その他	-	△5,665千円
繰延税金負債合計	△11,923千円	△25,239千円
繰延税金資産純額	22,585千円	43,145千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	税金等調整前当期純損失を
(調整)		計上しているため、記載し
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3%	ておりません。
住民税均等割等	1.9%
評価性引当額増減	2.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%
その他	0.4%
税効果適用後の法人税等の負担率	50.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年度1月1日以降のものついては32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。