有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	6,318千円	4,586千円
賞与引当金	27,910千円	25,555千円
貸倒引当金	1,371千円	1,263千円
減損損失	19,146千円	19,146千円
資産除去債務	10,392千円	16,224千円
その他	6,607千円	3,975千円
繰延税金資産小計	71,746千円	70,753千円
評価性引当額	32,384千円	36,244千円
繰延税金資産合計	39,362千円	34,508千円

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金負債)
資産除去債務	△5,599千円	△11,923千円
繰延税金負債合計	△5,599千円	△11,923千円
繰延税金資産純額	33,762千円	22,585千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3%	6.3%
住民税均等割等	1.5%	1.9%
評価性引当額増減	0.2%	2.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.9%
その他	△0.1%	0.4%
税効果適用後の法人税等の負担率	44.9%	50.1%

(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。