有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	23	百万円	21	百万円
賞与引当金	82	百万円	82	百万円
貸倒引当金	52	百万円	94	百万円
投資有価証券評価損	379	百万円	380	百万円
関係会社株式評価損	770	百万円	1,046	百万円
資産除去債務	49	百万円	49	百万円
その他	18	百万円	23	百万円
繰延税金資産小計	1,375	百万円	1,698	百万円
評価性引当額	△1,248	百万円	△1,568	百万円
繰延税金資産合計	127	百万円	130	百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用	△16	百万円	△10	百万円
その他	△7	百万円	△9	百万円
繰延税金負債合計	△23	百万円	△20	百万円
繰延税金資産の純額	103	百万円	110	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	4.9%
住民税均等割等	0.1%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.6%	△16.1%
評価性引当額増減	△1.2%	26.6%
税額控除	△1.6%	△1.7%
その他	△0.2%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4%	45.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。