有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	19	百万円	20	百万円
賞与引当金	28	百万円	37	百万円
未払費用	26	百万円	-	百万円
貸倒引当金	33	百万円	32	百万円
投資有価証券評価損	22	百万円	92	百万円
子会社株式評価損	33	百万円	33	百万円
資産除去債務	23	百万円	68	百万円
その他	27	百万円	17	百万円
繰延税金資産小計	215	百万円	301	百万円
評価性引当額	△93	百万円	△232	百万円
繰延税金資産合計	121	百万円	68	百万円

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券差額金	△154	百万円	△283	百万円
資産除去債務に対する除去費用	△15	百万円	△60	百万円
その他	△3	百万円	△3	百万円
繰延税金負債合計	△172	百万円	△346	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△50	百万円	△278	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	2.2	%
住民税均等割等	0.1	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.7	%	△0.0	%
評価性引当額増減	△6.7	%	10.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	%	-	%
その他	△0.6	%	0.1	%
税効果適用後の法人税等の負担率	5.2	%	44.3	%