有価証券報告書-第17期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	-	19,797千円
賞与引当金	22,716千円	28,615千円
未払費用	-	26,271千円
貸倒引当金	19,151千円	33,611千円
投資有価証券評価損	55,648千円	22,605千円
子会社株式評価損	17,330千円	33,016千円
資産除去債務	22,485千円	23,833千円
繰越欠損金	261,420千円	-
その他	23,705千円	27,792千円
繰延税金資産小計	422,458千円	215,544千円
評価性引当額	△354,074千円	△93,691千円
繰延税金資産合計	68,384千円	121,854千円

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券差額金	△5,665千円	△154,287千円
資産除去債務に対する除去費用	△15,777千円	△15,236千円
その他	△3,795千円	△3,229千円
繰延税金負債合計	△25,239千円	△172,754千円
繰延税金資産(負債)の純額	43,145千円	△50,900千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上して	33.1%
(調整)	いるため、記載しておりませ
交際費等永久に損金に算入されない項目	ん。	0.6%
住民税均等割等		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△21.7%
評価性引当額増減		△6.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.4%
その他		△0.6%
税効果適用後の法人税等の負担率		5.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰越税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。