#1 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国の景気減速への懸念、原油価格の下落や円高、株安などを背景に、景気基調は足踏みが続きました。
このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高・各段階利益は、売上高が31,950百万円(前期比110.7%)と大幅に増加いたしましたが、ビジネス部門において原価率が上昇した結果、売上総利益は10,890百万円(同105.2%)の増加にとどまりました。さらに、不適切会計処理の調査対応費用や新商品の広告宣伝強化、統合拠点設立と基幹システムの刷新などに伴う販売管理費の増加により、営業利益が868百万円(同49.5%)、経常利益が767百万円(同46.1%)と前年比で大幅に減少しております。また、インキュベーション案件の現在価値切り下げ、税効果会計における見積を見直した結果、当期純損失は316百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであります。
2016/03/30 12:58
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比16.5%増の10,021,974千円となりました。これは主に、不適切会計処理の調査対応費用や新商品の広告宣伝強化、統合拠点設立と基幹システム刷新などに伴う費用が増加したことによるものです。
(4)営業利益及び経常利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比50.5%減の868,033千円となりました。経常利益は、前期比53.9%減の767,163千円となりました。当連結会計年度における営業外収益の主な内訳は、受取手数料が5,882千円であり、営業外費用の主な内訳は、借入金利息の支払が42,898千円、支払手数料が11,969千円、貸倒引当金繰入額が50,000千円です。
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#3 関係会社に関する資産・負債の注記: ※2 財務制限条項
当社が取引銀行2行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。
当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
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