	前事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
賞与引当金繰入額	63,198	千円	89,886	千円
減価償却費	151,502	千円	210,358	千円
広告宣伝費	489,888	千円	33,185	千円

おおよその割合
販売費 17.6% 4.8%

2017/03/30 14:23

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、翌事業年度に、東京本社を移転する事を決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転に伴い利用不能となる東京本社の「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」等の資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が45,751千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

2017/03/30 14:23

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、翌連結会計年度に、東京本社を移転する事を決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転に伴い利用不能となる東京本社の「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」等の資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が53,208千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

2017/03/30 14:23

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比3.3%増の10,350百万円となりました。これは主に、グループ全体の営業人員増や業績好調に伴う賞与増により人件費が増加したことや名古屋・福岡の統合拠点設立および東京統合拠点の設立準備に伴う減価償却費や改装・移転費用が増加したことによるものです。
(4)営業利益及び経常利益

2017/03/30 14:23