#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、翌事業年度に、東京本社を移転する事を決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転に伴い利用不能となる東京本社の「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」等の資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が45,751千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2017/03/30 14:23
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、翌連結会計年度に、東京本社を移転する事を決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転に伴い利用不能となる東京本社の「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」等の資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が53,208千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2017/03/30 14:23
#3 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策の効果もあり、景気は緩やかに改善いたしました。有効求人倍率が11月に数年ぶりの高水準となるなど、企業の人材確保の需要が高まってきております。
このような経営環境下、当社グループの売上高は33,917百万円(前期比106.2%)と増加いたしました。また、利益率の高い組織開発ディビジョンの好調等による利益率の増加や、インキュベーション先企業の株式売却等による特別利益の増加により、売上総利益が12,275百万円(同112.7%)、営業利益が1,924百万円(同221.7%)、経常利益が1,826百万円(同238.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,353百万円(前期は316百万円の損失)と、各段階利益は大幅な増加となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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#4 財務制限条項に関する注記: 前連結会計年度(平成27年12月31日)
当社が取引銀行2行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。
当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比3.3%増の10,350百万円となりました。これは主に、グループ全体の営業人員増や業績好調に伴う賞与増により人件費が増加したことや名古屋・福岡の統合拠点設立および東京統合拠点の設立準備に伴う減価償却費や改装・移転費用が増加したことによるものです。
(4)営業利益及び経常利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比121.7%増の1,924百万円となりました。経常利益は、前期比138.1%増の1,826百万円となりました。当連結会計年度における営業外収益の主な内訳は、受取手数料が11百万円であり、営業外費用の主な内訳は、借入金利息の支払が58百万円、貸倒引当金繰入額が50百万円です。
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