- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社は、2021年内に各統合拠点の移転を予定しております。そのため、当事業年度において、各統合拠点に帰属する建物附属設備、工具器具及び備品のうち移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転決議日から移転予定日まで短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、税引前当期純利益はそれぞれ198百万円減少しております。
2021/03/30 15:56- #2 役員報酬（連結）
ハ 「業績連動報酬」の個人別の報酬等の額の決定に関する方針、及び業績連動指標と額の算定方法
当社の取締役の業績連動報酬は、各取締役が執行を担当する部門の売上収益、営業利益等の重要経営指標の達成状況を基に、代表取締役が原案を作成し、社外取締役への事前説明と十分な意見交換を行った上で、取締役会及び監査役の協議を経て決定し、半年毎に一定の時期に支給しております。なお、指標とする重要経営指標とその値は、環境の変化に応じ取締役会にて適宜見直しを行うものとしております。
当事業年度の業績連動報酬は、当社の重要な経営指標である連結の売上収益、営業利益等を指標とし、当該指標に対する総合的な達成率により業績連動報酬の額を決定しております。当事業年度における連結売上収益及び連結営業利益の目標と実績は以下の通りです。
2021/03/30 15:56- #3 注記事項－有利子負債及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)財務制限条項
当社が取引銀行と締結している一部の金銭消費貸借契約については、各連結会計年度末における連結財政状態計算書の資本合計の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。当社は前連結会計年度及び当連結会計年度において当該条項を遵守しております。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
2021/03/30 15:56- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、2021年内に各統合拠点の移転を予定しております。そのため、当連結会計年度において、各統合拠点に帰属する建物附属設備、工具器具及び備品のうち移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転決議日から移転予定日まで短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、税引前当期利益はそれぞれ195百万円減少しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021/03/30 15:56- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけると共に、規模の拡大にも注力するため、「売上収益」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置づけております。加えて、社会の人材流動化が進み、企業の競争優位の源泉が「事業戦略」から「組織戦略」へと変化している環境を踏まえ、企業の労働市場への適応度を測る「エンゲージメント・レーティング」も非常に重要な経営指標であると位置づけております。
また、各事業セグメントにおける経営指標として、事業KPI(Key Performance Indicator)を下記の通り設定しております。
2021/03/30 15:56- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術“モチベーションエンジニアリング“を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴って労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にありましたが、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けています。個人消費や人材採用は回復傾向にありますが、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は35,278百万円(前期比92.4%)、売上総利益が14,653百万円(同100.4%)、営業利益が241百万円(同12.0%)、親会社の所有者に帰属する当期利益が△996百万円(同△91.8%)となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、オープンワーク株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、事業区分を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
2021/03/30 15:56- #7 財務制限条項に関する注記
前事業年度(2019年12月31日)
当社が取引銀行8行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結財政状態計算書の資本合計の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。
当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
2021/03/30 15:56- #8 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 29 | 992 | 2,413 |
| 営業利益 | | 2,007 | 241 |
| 金融収益 | 30 | 24 | 18 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
