2170 リンクアンドモチベーション

2170
2026/06/12
時価
611億円
PER 予
15.15倍
2009年以降
赤字-141.28倍
(2009-2025年)
PBR
4.76倍
2009年以降
1.57-20.37倍
(2009-2025年)
配当 予
2.98%
ROE 予
31.41%
ROA 予
9.81%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上収益(百万円)9,34517,40026,05635,278
税引前四半期(当期)利益(百万円)5656861,28958
2021/03/30 15:56
#2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2021/03/30 15:56
#3 地域に関する情報(IFRS)(連結)
売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。
② 非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融商品及び繰延税金資産を除く)
2021/03/30 15:56
#4 役員報酬(連結)
ハ 「業績連動報酬」の個人別の報酬等の額の決定に関する方針、及び業績連動指標と額の算定方法
当社の取締役の業績連動報酬は、各取締役が執行を担当する部門の売上収益、営業利益等の重要経営指標の達成状況を基に、代表取締役が原案を作成し、社外取締役への事前説明と十分な意見交換を行った上で、取締役会及び監査役の協議を経て決定し、半年毎に一定の時期に支給しております。なお、指標とする重要経営指標とその値は、環境の変化に応じ取締役会にて適宜見直しを行うものとしております。
当事業年度の業績連動報酬は、当社の重要な経営指標である連結の売上収益、営業利益等を指標とし、当該指標に対する総合的な達成率により業績連動報酬の額を決定しております。当事業年度における連結売上収益及び連結営業利益の目標と実績は以下の通りです。
2021/03/30 15:56
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でサービスを提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、販売員・事務員などの人材派遣等を行っております。当連結会計年度より連結対象範囲となったオープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる転職・就職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客を主な収益源としております。
(2)報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
2021/03/30 15:56
#6 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(9) 業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益に与える影響は、注記「13.子会社及び関連会社」に記載しております。
2021/03/30 15:56
#7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売上収益
(1)収益の分解
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
組織開発ディビジョン
コンサル・クラウド事業
コンサルティング6,5215,230
クラウド2,3612,578
小計8,8837,808
イベント・メディア事業
イベント1,076523
メディア2,3532,080
小計3,4302,604
事業間取引△584△489
合計11,7299,923
個人開発ディビジョン
キャリアスクール事業
IT4,0163,331
資格2,4552,146
英会話667593
小計7,1396,071
学習塾事業
学習塾704666
小計704666
事業間取引△5△4
合計7,8386,732
マッチングディビジョン
海外人材紹介・派遣事業
ALT派遣12,56312,931
小計12,56312,931
国内人材紹介・派遣事業
販売職派遣6,3324,581
動員・紹介6161,954
小計6,9486,535
事業間取引△24△39
合計19,48719,427
その他9546
ディビジョン間取引△960△852
合計38,19135,278
《組織開発ディビジョン》
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
(コンサル・クラウド事業)
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。当該売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。
(イベント・メディア事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会など、リアル・バーチャルにおける場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や決算説明会・株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。当該売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会人に対して、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供しています。
個人開発ディビジョンは、事業形態や提供するサービスの性質等を考慮し、類似した事業的特徴を有するキャリアスクール事業、及び、学習塾事業を集約しております。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の6つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。これまでは、継続的な学習サポートに向けて教室での受講を主としていましたが、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。当該売上は、各取引の実態に応じて、講義の提供数または契約期間に基づいて計上しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。
(学習塾事業)
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」を展開しております。将来的には、当グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指しております。キャリアスクール事業同様、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。当該売上は、各取引の実態に応じて、講義の提供数または契約期間に基づいて計上しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、概ね1ヶ月分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣事業に転用した「エンゲージメント・マッチング」をコンセプトにサービスを展開しております。企業が求めるテクニカルスキル要件とのマッチングだけではなく、当社が保有するデータをもとに個人の特性と企業の特性とのマッチングを行うことで、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りを実現しています。主に、日本で働きたい外国籍人材や、就職希望の学生、転職希望者、派遣就労者を対象としています。
マッチングディビジョンは、事業形態や提供するサービスの性質等を考慮し、類似した事業的特徴を有する海外人材紹介・派遣業、及び、国内人材紹介・派遣事業を集約しております。
(海外人材紹介・派遣業事業)
海外人材紹介・派遣業事業では、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師(ALT:Assistant Language Teacher)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.1のシェアを確立しております。さらに、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。当該売上は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて売上を計上しております。
(国内人材紹介・派遣事業)
国内人材紹介・派遣事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でサービスを提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、販売員・事務員などの人材派遣等を行っております。当連結会計年度より連結対象範囲となったオープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる転職・就職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客を主な収益源としております。当該売上は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて売上を計上しております。
(2)契約残高
以下は、当社グループの契約残高の内訳です。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
2019年12月31日
顧客との契約から生じた債権
売掛金、受取手形及び電子記録債権4,114
合計4,114
契約負債
前受金1,751
ポイント引当金8
合計1,760
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,573百万円です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。契約負債の増加は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
2020年12月31日
顧客との契約から生じた債権
売掛金、受取手形及び電子記録債権3,680
合計3,680
契約負債
前受金1,780
ポイント引当金6
合計1,786
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,468百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。契約負債の増加は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額、及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2019年12月31日2020年12月31日
1年以内1,4491,459
1年超2年以内310327
合計1,7601,786
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
該当ありません。2021/03/30 15:56
#8 注記事項-子会社及び関連会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
売上収益1,461
当期利益167
(ⅲ)要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
2021/03/30 15:56
#9 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(2021/03/30 15:56
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけると共に、規模の拡大にも注力するため、「売上収益」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置づけております。加えて、社会の人材流動化が進み、企業の競争優位の源泉が「事業戦略」から「組織戦略」へと変化している環境を踏まえ、企業の労働市場への適応度を測る「エンゲージメント・レーティング」も非常に重要な経営指標であると位置づけております。
また、各事業セグメントにおける経営指標として、事業KPI(Key Performance Indicator)を下記の通り設定しております。
2021/03/30 15:56
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術“モチベーションエンジニアリング“を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴って労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にありましたが、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けています。個人消費や人材採用は回復傾向にありますが、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は35,278百万円(前期比92.4%)、売上総利益が14,653百万円(同100.4%)、営業利益が241百万円(同12.0%)、親会社の所有者に帰属する当期利益が△996百万円(同△91.8%)となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、オープンワーク株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、事業区分を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
2021/03/30 15:56
#12 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(3)製品及びサービスごとの情報
(2)報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2021/03/30 15:56
#13 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
売上収益5,2538,19135,278
売上原価26,2823,58920,624
2021/03/30 15:56

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