有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(重要な後発事象)
1.自己株式の取得
当社は、平成28年3月9日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施しました。
(1)自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
(2)取得の方法、取得した株式の数、取得価額
①取得の方法
信託方式による市場買付
②取得した株式の数
1,400,000株
③取得価額
215百万円
(3)自己株式取得の時期
平成28年3月15日~平成28年3月17日
2.子会社株式の売却
当社は、平成28年3月9日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を株式会社栃木ブレックスへ譲渡することを決議いたしました。
(1)株式売却の理由
株式会社リンクスポーツエンターテインメントは、当社の基幹技術「モチベーションエンジニアリング」の有効性をスポーツ領域において実証することを企画して、2009年に当社の連結子会社となりました。当社としては、この8年間の戦績によってのその役割を十分に果たせたと判断し、この度、栃木を本拠地とする株式会社栃木ブレックスに、株式を譲渡することを決議いたしました。加えて、当グループとして、①「ビジネス部門の組織開発事業=コンサルティング・アウトソーシング事業」、②「コンシューマー部門の個人開発事業=スクール事業」、③「両部門のシナジーとしてのマッチング事業=人材紹介・派遣事業」の3領域に、経営資源の集中を行うことが優先テーマであるという観点から、この度の株式譲渡を決議した次第です。
(2)売却する相手会社の名称
株式会社栃木ブレックス
(3)売却の時期
平成28年7月1日を目途に株式譲渡を完了させる予定
(4)当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
①名称
株式会社リンクスポーツエンターテインメント
②事業内容
プロバスケットボールチーム「リンク栃木ブレックス」の運営
③取引内容
スポンサー契約
(5)売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
①売却前の所有株式数
5,000株
②売却する株式の数
5,000株
③売却後の持株比率
0.0%
④売却価額
未定
⑤売却損益
未定
1.自己株式の取得
当社は、平成28年3月9日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施しました。
(1)自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
(2)取得の方法、取得した株式の数、取得価額
①取得の方法
信託方式による市場買付
②取得した株式の数
1,400,000株
③取得価額
215百万円
(3)自己株式取得の時期
平成28年3月15日~平成28年3月17日
2.子会社株式の売却
当社は、平成28年3月9日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を株式会社栃木ブレックスへ譲渡することを決議いたしました。
(1)株式売却の理由
株式会社リンクスポーツエンターテインメントは、当社の基幹技術「モチベーションエンジニアリング」の有効性をスポーツ領域において実証することを企画して、2009年に当社の連結子会社となりました。当社としては、この8年間の戦績によってのその役割を十分に果たせたと判断し、この度、栃木を本拠地とする株式会社栃木ブレックスに、株式を譲渡することを決議いたしました。加えて、当グループとして、①「ビジネス部門の組織開発事業=コンサルティング・アウトソーシング事業」、②「コンシューマー部門の個人開発事業=スクール事業」、③「両部門のシナジーとしてのマッチング事業=人材紹介・派遣事業」の3領域に、経営資源の集中を行うことが優先テーマであるという観点から、この度の株式譲渡を決議した次第です。
(2)売却する相手会社の名称
株式会社栃木ブレックス
(3)売却の時期
平成28年7月1日を目途に株式譲渡を完了させる予定
(4)当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
①名称
株式会社リンクスポーツエンターテインメント
②事業内容
プロバスケットボールチーム「リンク栃木ブレックス」の運営
③取引内容
スポンサー契約
(5)売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
①売却前の所有株式数
5,000株
②売却する株式の数
5,000株
③売却後の持株比率
0.0%
④売却価額
未定
⑤売却損益
未定