有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35,286千円	32,332千円
賞与引当金	87,621千円	66,255千円
貸倒引当金	5,663千円	6,535千円
繰越欠損金	337,658千円	248,491千円
減損損失	40,348千円	36,958千円
固定資産未実現利益	13,683千円	7,422千円
資産除去債務	57,225千円	72,695千円
その他	164,168千円	206,545千円
繰延税金資産小計	741,656千円	677,236千円
評価性引当額	△465,504千円	△216,914千円
繰延税金資産合計	276,151千円	460,322千円

繰延税金負債
資産除去債務	△6,055千円	△12,316千円
その他有価証券評価差額	△367千円	△1,154千円
その他	-	△29,829千円
繰延税金負債合計	△6,422千円	△43,301千円
繰延税金資産純額	269,729千円	417,021千円

(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	1.7%
住民税均等割等	3.3%	3.0%
評価性引当額増減	△26.4%	△21.8%
のれん償却	15.1%	17.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	1.1%
その他	2.0%	△2.3%
税効果適用後の法人税等の負担率	34.7%	36.9%