(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,472千円	35,286千円
賞与引当金	61,943千円	87,621千円
貸倒引当金	6,429千円	5,663千円
繰越欠損金	86,611千円	337,658千円
減損損失	80,560千円	40,348千円
ソフトウエア	3,358千円	-千円
固定資産未実現利益	25,205千円	13,683千円
退職給付引当金	68,039千円	-千円
資産除去債務	46,620千円	57,225千円
その他	30,413千円	196,925千円
繰延税金資産小計	422,655千円	774,413千円
評価性引当額	△259,631千円	△465,504千円
繰延税金資産合計	163,023千円	308,908千円

繰延税金負債
資産除去債務	△5,576千円	△6,055千円
その他有価証券評価差額	△1,248千円	△367千円
繰延税金負債合計	△6,824千円	△6,422千円
繰延税金資産純額	156,198千円	302,486千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	1.9%
住民税均等割等	2.8%	3.6%
評価性引当額増減	△22.1%	△28.3%
のれん償却	12.3%	16.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%	1.1%
その他	△1.5%	1.0%
税効果適用後の法人税等の負担率	36.6%	33.4%