(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30,148千円	40,148千円
賞与引当金	66,781千円	90,384千円
貸倒引当金	29,986千円	41,284千円
繰越欠損金	339,505千円	9,811千円
減損損失	36,423千円	29,814千円
資産除去債務	74,486千円	75,703千円
その他	156,172千円	189,652千円
繰延税金資産小計	733,503千円	476,799千円
評価性引当額	△489,640千円	△170,129千円
繰延税金資産合計	243,863千円	306,669千円

繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△18,105千円	△16,493千円
その他有価証券評価差額	△5,690千円	△154,321千円
その他	△762千円	△3,229千円
繰延税金負債合計	△24,558千円	△174,044千円
繰延税金資産(負債)の純額	219,305千円	132,625千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.4%	2.0%
住民税均等割等	7.7%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△1.5%
評価性引当額増減	55.2%	△11.5%
のれん償却	45.0%	10.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1%	0.6%
その他	2.0%	1.6%
税効果適用後の法人税等の負担率	155.9%	36.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰越税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。