有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32,332千円	30,148千円
賞与引当金	66,255千円	66,781千円
貸倒引当金	6,535千円	29,986千円
繰越欠損金	248,491千円	339,505千円
減損損失	36,958千円	36,423千円
固定資産未実現利益	7,422千円	-千円
資産除去債務	72,695千円	74,486千円
その他	181,796千円	156,172千円
繰延税金資産小計	652,487千円	733,503千円
評価性引当額	△216,914千円	△489,640千円
繰延税金資産合計	435,573千円	243,863千円

繰延税金負債
資産除去債務	△12,316千円	△18,105千円
その他有価証券評価差額	△1,154千円	△5,690千円
その他	△29,829千円	△762千円
繰延税金負債合計	△43,301千円	△24,558千円
繰延税金資産純額	392,272千円	219,305千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	8.4%
住民税均等割等	2.9%	7.7%
評価性引当額増減	△20.7%	55.2%
のれん償却	16.4%	45.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	2.1%
その他	△0.1%	1.9%
税効果適用後の法人税等の負担率	39.0%	155.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年度1月1日以降のものついては32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。