#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が7百万円減少し、前払年金費用が5百万円、繰越利益剰余金が10百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/08/20 15:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が318百万円増加し、利益剰余金が206百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#3 業績等の概要: このような活動の結果、当連結会計年度の業績はエキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)をはじめ多くのセグメントで増収となり、売上高は226,227百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。尚、当連結会計年度より連結納税に移行し、対象子会社の決算期を3月から5月に変更したことに伴い、一部子会社が14ヶ月の変則決算となっております。
また売上総利益については、プレース&サーチ(人材紹介)が大幅に伸長したほか、エキスパートサービスやグローバルソーシング(海外人材サービス)も増収となったことなどにより、45,871百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。販管費はM&Aや変則決算の影響に加えて、既存事業拡大のための人的投資等を行ったことから42,381百万円(前連結会計年度比14.5%増)と増加しましたが、営業利益は3,490百万円(前連結会計年度比8.7%増)、経常利益は3,343百万円(前連結会計年度比6.6%増)と共に増益となりました。しかし、平成27年度税制改正に伴い、繰延税金資産の取崩し等の影響により法人税等調整額が増加したことから、当期純利益は214百万円(前連結会計年度比59.3%減)と減益となりました。
■連結業績
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比17,566百万円増の226,227百万円となりました。エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)をはじめ多くのセグメントで増収となったことに加えて、当期連結会計年度より連結納税に移行し、対象子会社の決算期を3月から5月に変更したことに伴い、一部子会社が14ヶ月の変則決算となった影響を含んでおります。
②営業利益及び経常利益
売上総利益は、プレース&サーチ(人材紹介)が大幅に伸長したほか、エキスパートサービスやグローバルソーシング(海外人材サービス)も増収となったことなどにより、前連結会計年度比5,631百万円増の45,871百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べて1.0ポイント上昇し、20.3%となりました。
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