- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
・2親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこと。
・現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去3事業年度において、その取引金額が当社の連結売上高の2%を超えないこと。
・過去3事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に年間1,000万円を超える報酬(当社の役員としての報酬及び当該社外役員が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)を受けていないこと。
2018/08/17 15:59- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「[注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/08/17 15:59- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2018/08/17 15:59- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「[注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2018/08/17 15:59 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このほか中期的なプロジェクトの一つとして、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「人材サービス」カテゴリーにおける「東京2020オフィシャルサポーター」契約を締結しました。東京2020組織委員会人員の人材領域に携わることに加え、ノウハウを活かしてアスリートの競技生活と仕事を両立させるダブルキャリアの支援など東京2020大会を機会に新たな挑戦をスタートする方々の夢の実現をサポートしてまいります。
これらの結果、当社グループの当期の経営成績は、エキスパートサービスやインソーシング、アウトソーシングなどのBPO事業、人材紹介事業を含むキャリアソリューションなどすべてのセグメントで増収となり、また昨年8月に株式取得及び事業譲受したNTTグループの人材サービス会社も業績に貢献して、売上高は311,410百万円(前期比11.1%増)となりました。売上総利益も各事業の増収に伴う利益増に加え、インソーシングやキャリアソリューションの収益改善が貢献し、67,028百万円(前期比18.4%増)と増益となりました。
費用面では、グループ各社における業務プロセスの標準化やITシステム基盤の共通化による効率化が進みコスト低減が実現できたことや、前期に利益を圧迫する要因となっていた退職給付費用の負担減もあり、営業利益は6,539百万円(前期比45.7%増)、経常利益も6,631百万円(前期比53.5%増)と大幅に拡大しました。
2018/08/17 15:59- #6 関係会社との取引に関する注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日) | 当事業年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日) |
| 売上高 | 5,918 | 6,616 |
| 売上原価 | 161 | 176 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
