売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来「キャリアソリューション」に含めておりました官公庁向けの請負事業ならびに人事コンサルティング事業を「エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他」に含めて記載する方法に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2019/08/16 16:10

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2019/08/16 16:10

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2019/08/16 16:10

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「[注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2019/08/16 16:10

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2019/08/16 16:10

#6 報告セグメントの概要（連結）

なお、当連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来「キャリアソリューション」に含めておりました官公庁向けの請負事業ならびに人事コンサルティング事業を「エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他」に含めて記載する方法に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

2019/08/16 16:10

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/08/16 16:10

#8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

・2親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこと。
・現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去3事業年度において、その取引金額が当社の連結売上高の2%を超えないこと。
・過去3事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に年間1,000万円を超える報酬(当社の役員としての報酬及び当該社外役員が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)を受けていないこと。

2019/08/16 16:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

産業構造の変化に対応する事業開発として、構造的な人手不足と「人生100年時代」に対応するシニア人材の就労機会を促進するべく、シニア層の人材サービスを強化したほか、定年退職後の人材を採用する「エルダーシャイン(社員/Shine)制度」を開始し注目を集めました。事業効率と収益力強化については、特にBPO事業において、更なる効率性と品質向上を目指した管理プラットフォームの開発推進やオペレーションのデジタル化をはじめ、グループ各社において体制やプロセスの見直しを実施し、収益力の向上を図りました。そして地方創生事業においては、新たな施設を開設したほか、地域活性に繋がる多数の仕掛けや活動を展開し、人材誘致や地域での就労機会の創出に努めました。
当期は、エキスパートサービス(人材派遣)において改正派遣法等の対応により売上が前年を下回ったものの、インソーシング事業やアウトソーシング事業のBPOサービスが売上、利益ともに伸長し、業績を牽引した結果、売上高は326,984百万円(前期比5.0%増)となりました。
売上総利益は特にBPOサービスにおいて、増収に加えて効率化も進み粗利率が改善したこと、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料の増加も寄与し、74,710百万円(前期比11.5%増)となり、営業利益は9,465百万円(前期比44.7%増)と拡大しました。また第1四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したものの、経常利益は9,237百万円(前期比39.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,975百万円(前期比53.4%増)と利益拡大しました。

2019/08/16 16:10

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/08/16 16:10

#11 関係会社との取引に関する注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
売上高	6,616	6,539
売上原価	176	55

2019/08/16 16:10