④減損会計について
当社グループは、地方創生事業に係る商業施設を含めた事業用の不動産やのれん、ソフトウエア等の有形・無形固定資産を所有し、連結貸借対照表に計上しております。こうした資産は、当該資産が生み出す将来キャッシュ・フローの状況により減損会計の適用を受ける場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)資金調達について

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#2 固定資産の減価償却の方法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3)リース資産

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
その他の有形固定資産	14	11
ソフトウエア	48	54
売却損	2	0

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年5月31日)
(うち、その他の有形固定資産)	73	71
(うち、ソフトウエア)	0	0

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

種類	金額
その他の有形固定資産	26
ソフトウエア	0

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしております。また、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。

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#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は5,281百万円であり、その内容は新規事業や既存拠点の移転に伴う建物(附属設備を含む)、工具器具備品及びリース資産、新基幹業務システム開発などのソフトウエアであります。
(単位:百万円)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア:社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
顧客関係資産:その効果の発現する期間(8～10年)に基づく定額法

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