有価証券報告書-第12期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
※5 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
(2)減損損失に至った主な経緯
店舗・事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円)
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしております。また、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
(2)減損損失に至った主な経緯
店舗・事業用資産の一部施設において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、連結子会社の海外事業において、業績は伸長しているものの、立ち上がりが当初の想定よりも遅れ、それに伴う事業計画の遅れがあったため、子会社買収時に発生したのれんについてその帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円)
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。また、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 京都府京丹後市 | 店舗・事業用資産 | 建物及びリース資産(有形)等 |
(2)減損損失に至った主な経緯
店舗・事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円)
| 種類 | 金額 |
| 建物 | 80 |
| リース資産(有形) | 65 |
| その他の有形固定資産 | 26 |
| ソフトウエア | 0 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしております。また、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県淡路市 | 店舗・事業用資産 | 建物及び土地 等 |
| Singapore他 | その他 | のれん |
(2)減損損失に至った主な経緯
店舗・事業用資産の一部施設において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、連結子会社の海外事業において、業績は伸長しているものの、立ち上がりが当初の想定よりも遅れ、それに伴う事業計画の遅れがあったため、子会社買収時に発生したのれんについてその帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円)
| 種類 | 金額 |
| 建物 | 68 |
| 土地 | 25 |
| その他の資産 | 26 |
| のれん | 93 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。また、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。