有価証券報告書-第18期(2024/06/01-2025/05/31)
※5 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
(2)減損損失に至った主な経緯
商業用・事業用資産の一部施設において、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、一部連結子会社において、子会社買収時に発生したのれんについて、当初の事業計画を達成することが難しくなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円)
(注)「工具、器具及び備品」は、連結貸借対照表上、有形固定資産の「その他」に含めております。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、施設を基本単位として資産のグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は4.50%~8.49%)に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては零としております。正味売却価額については、固定資産税評価額などに基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(1) 減損損失を計上した主な資産グループの概要
(2) 減損損失に至った主な経緯
事業用・オフィス用資産の一部施設において、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 減損損失の金額
(単位:百万円)
(注)「工具、器具及び備品」は、連結貸借対照表上、有形固定資産の「その他」に含めております。
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、施設や拠点等を基本単位として資産のグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零としております。
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県淡路市 | 商業用・事業用資産 | 建物及び構築物 等 |
| 大阪府門真市 | 商業用資産 | 建物及びソフトウエア 等 |
| 大阪府大阪市 | 事業用資産 | のれん |
(2)減損損失に至った主な経緯
商業用・事業用資産の一部施設において、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、一部連結子会社において、子会社買収時に発生したのれんについて、当初の事業計画を達成することが難しくなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円)
| 種類 | 金額 |
| 建物 | 6,188 |
| 構築物 | 2,955 |
| 工具、器具及び備品(注) | 465 |
| 土地 | 224 |
| のれん | 721 |
| その他の資産 | 256 |
(注)「工具、器具及び備品」は、連結貸借対照表上、有形固定資産の「その他」に含めております。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、施設を基本単位として資産のグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は4.50%~8.49%)に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては零としております。正味売却価額については、固定資産税評価額などに基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(1) 減損損失を計上した主な資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福岡県福岡市 | 事業用・オフィス用資産 | 建物及び工具、器具及び備品 |
| 東京都新宿区 | 事業用・オフィス用資産 | ソフトウエア |
(2) 減損損失に至った主な経緯
事業用・オフィス用資産の一部施設において、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 減損損失の金額
(単位:百万円)
| 種類 | 金額 |
| 建物 | 169 |
| 工具、器具及び備品(注) | 31 |
| ソフトウエア | 36 |
(注)「工具、器具及び備品」は、連結貸借対照表上、有形固定資産の「その他」に含めております。
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、施設や拠点等を基本単位として資産のグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零としております。