有価証券報告書-第14期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
※4 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
(2)減損損失に至った主な経緯
店舗・事業用資産の一部施設において、新型コロナウイルス感染症の影響も加味して、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、一部連結子会社において、当初の事業計画を達成することが難しくなったため、子会社買収時に発生したのれん等についてその帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円)
(注)「機械装置」は、連結貸借対照表上、有形固定資産の「その他」に含めております。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
(2)減損損失に至った主な経緯
連結子会社において、足もとの業績状況や新型コロナウイルス感染症の影響を加味して、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の一部商業用資産において、本社関連資産としても使用する用途変更の意思決定をしたことに伴い、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円)
(注)「機械装置」「工具器具備品」は、連結貸借対照表上、有形固定資産の「その他」に含めております。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、内部管理上採用している事業区分により資産のグルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は4.99~5.12%)に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては零としております。正味売却価額については固定資産税評価額などに基づき算定しております。
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県淡路市 | 店舗・事業用資産 | 建物及び機械装置 等 |
| 東京都千代田区 | 事業用資産・その他 | のれん 等 |
(2)減損損失に至った主な経緯
店舗・事業用資産の一部施設において、新型コロナウイルス感染症の影響も加味して、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、一部連結子会社において、当初の事業計画を達成することが難しくなったため、子会社買収時に発生したのれん等についてその帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円)
| 種類 | 金額 |
| 建物 | 1,024 |
| 構築物 | 252 |
| 機械装置(注) | 510 |
| のれん | 70 |
| その他の資産 | 346 |
(注)「機械装置」は、連結貸借対照表上、有形固定資産の「その他」に含めております。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県淡路市 他 | 商業用 | 建物及び構築物 等 |
| 三重県松阪市 他 | 事業用・オフィス用 | 建物及び工具器具備品 等 |
(2)減損損失に至った主な経緯
連結子会社において、足もとの業績状況や新型コロナウイルス感染症の影響を加味して、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の一部商業用資産において、本社関連資産としても使用する用途変更の意思決定をしたことに伴い、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円)
| 種類 | 金額 |
| 建物 | 1,978 |
| 構築物 | 529 |
| 機械装置(注) | 127 |
| 工具器具備品(注) | 206 |
| ソフトウェア | 115 |
| その他の資産 | 281 |
(注)「機械装置」「工具器具備品」は、連結貸借対照表上、有形固定資産の「その他」に含めております。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、内部管理上採用している事業区分により資産のグルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は4.99~5.12%)に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては零としております。正味売却価額については固定資産税評価額などに基づき算定しております。