営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期の経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出など一部で力強さを欠き、海外経済や消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が継続しました。当社グループを取り巻く環境としては、労働者派遣法等の改正影響が残る一方、企業での働き方改革の推進や生産性向上を背景に業務の一部を外部に委託するBPOサービスのニーズが拡がりを続けています。
こうした環境の中、当社グループでは「HRソリューションの事業領域拡大」、「多様化する働き方の推進」、「持続可能な地方創生の実現」を当期の重点戦略に掲げ、働く人それぞれが、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指すとともに、「ソーシャルソリューションカンパニー」として日本が直面する課題の一つである地方活性化にも注力し、地方における雇用機会の創出に取り組んでいます。
当四半期は需要を捉えたBPOサービス(委託・請負)や福利厚生代行のアウトソーシングなどが売上を伸ばした一方、前期に派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を推進したエキスパートサービス(人材派遣)が当期は前年同期を下回る稼働者数からスタートしており減収となりました。全体の売上高は、前期に一部子会社の決算期変更による売上計上などもあったため、その影響を除くとほぼ横這いではあるものの、161,229百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
売上総利益についてはエキスパートサービスの粗利率の改善やBPOサービス及びアウトソーシングの増収効果により、37,397百万円(前年同期比3.4%増)と増加しました。販管費は、オペレーションの効率化によるコスト抑制が進んだものの、東京オリンピック・パラリンピックの関連費用や地方創生事業における新規施設の初期費用により増加しましたが、営業利益は3,901百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
また第1四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したことから経常利益は3,606百万円(前年同期比1.9%増)、当第2四半期に子会社の固定資産の一部について減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は392百万円(前年同期比37.8%減)となりました。
■連結業績

	2019年5月期第2四半期(累計)	2020年5月期第2四半期(累計)	増減率
売上高	164,692百万円	161,229百万円	△2.1%
営業利益	3,732百万円	3,901百万円	+4.5%
経常利益	3,538百万円	3,606百万円	+1.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益	631百万円	392百万円	△37.8%

2020/01/14 15:30