2168 パソナグループ

2168
2026/05/01
時価
643億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-1141.43倍
(2010-2025年)
PBR
0.47倍
2010年以降
0.34-4.34倍
(2010-2025年)
配当 予
4.68%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度より、事業の実態を鑑み、「エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他」を「エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更しております。あわせて一部子会社のセグメント区分を変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2020/08/21 15:30
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(注) 株式会社DFマネジメントから商号変更しております。
2020/08/21 15:30
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2020/08/21 15:30
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「[注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2020/08/21 15:30
#5 報告セグメントの概要(連結)
なお、当連結会計年度より、事業の実態を鑑み、「エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他」を「エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更しております。あわせて一部子会社のセグメント区分を変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2020/08/21 15:30
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/08/21 15:30
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
・2親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこと。
・現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去3事業年度において、その取引金額が当社の連結売上高の2%を超えないこと。
・過去3事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に年間1,000万円を超える報酬(当社の役員としての報酬及び当該社外役員が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)を受けていないこと。
2020/08/21 15:30
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした環境のなか、当社グループは「HRソリューションの事業領域拡大」、「多様化する働き方の推進」、「持続可能な地方創生の実現」という当期の重点戦略のもと、グループの事業拡大及び雇用機会の創出に努めてまいりました。働く人々の価値観やライフスタイルが多様化するなかで一人ひとりに合った働き方として、独立個人事業主や複業を支援する「パソナJOB HUB」、経験豊富な専門人材を企業の顧問や社外役員としてマッチングする「パソナ顧問ネットワーク」、定年退職したアクティブ・ミドル人材の活躍機会を広げる「エルダーシャイン制度」や「マスターズ派遣制度」の展開など、「人生100年時代」を見据えた就労機会の拡大に取り組みました。また地方創生にも注力し、地域観光の核となるアミューズメント施設や飲食、宿泊施設など特色ある施設の開設によって交流人口の拡大と地域雇用の創出に取り組みました。
以上の結果、当期は、企業の働き方改革の推進や生産性向上への意識の高まりも後押しとなり、業務の一部を外部に委託するBPOサービス(委託・請負)や福利厚生代行のアウトソーシングなどが売上を伸ばした一方、前期に法改正の影響を受けたエキスパートサービス(人材派遣)の回復の遅れや、第4四半期に新型コロナウイルス感染症が各事業に与えた影響もあり、売上高は324,984百万円(前期比0.6%減)と減収となりました。
しかしながら、売上総利益についてはBPOサービス及びアウトソーシングの増収効果に加え、エキスパートサービスの粗利率改善もあり76,689百万円(前期比2.6%増)と増加しました。販管費も、システム関連費用や東京オリンピック・パラリンピック関連費用、地方創生事業における新規施設の初期費用等により増加したものの、オペレーションの効率化によるコスト抑制が進んだ結果、営業利益は10,577百万円(前期比11.8%増)と増益となりました。
2020/08/21 15:30
#9 重要な後発事象、財務諸表(連結)
③分割する事業の経営成績(2020年5月期)
売上高 281百万円
④分割する資産、負債の項目及び金額 (単位:百万円)
2020/08/21 15:30
#10 関係会社との取引に関する注記
(単位:百万円)
前事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)当事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
売上高6,5397,357
売上原価5534
2020/08/21 15:30

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