#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 事業別の状況(セグメント間取引消去前)
※第1四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業損益を個別開示しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他
売上高 138,908百万円営業利益 10,419百万円
[エキスパートサービス] 売上高 75,439百万円
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から景気の先行きは不透明な状態が続いており、企業からの新規の派遣需要は第1四半期からはやや回復したものの前年同期からは減少しています。また、当期は派遣スタッフの処遇改善に伴って請求単価が上昇しましたが、稼働者数が前年を下回って推移しているため、結果、売上高は75,439百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
[BPOサービス] 売上高 56,917百万円
新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が継続する中で、企業やパブリックセクターからのBPOサービスへのニーズは拡がりを続けています。パブリックセクターからの一部案件は既に終了したものもありますが、引き続き新たな需要にも対応を続けています。また企業からは業務の効率化や生産性の向上を目的とした受注も獲得しており、BPOサービス全体が伸長した結果、売上高は56,917百万円(前年同期比17.5%増)となりました。引き続き、RPAやAIなどのデジタルツールを活用することで、付加価値の高いサービス提供に努め、事業を推進してまいります。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 3,210百万円
教育・研修事業では、オンライン研修の増加等により第1四半期からは回復がみられるものの、集合型研修の中止、延期の影響は大きく、前年同期からは減少しました。また派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用に伴う紹介手数料も影響が一巡したことから減少しています。一方で、EC事業やWEBマーケティングの拡大に伴い、プロフェッショナル人材への需要が堅調に推移しており、株式会社パソナJOB HUBの「顧問ネットワーク」のサービスが拡大しました。これらの結果、売上高は3,210百万円(前年同期比30.8%減)となりました。
[グローバルソーシング(海外人材サービス)] 売上高 3,341百万円営業損失 19百万円
海外拠点では、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出の自粛や日本との往来が制限されるなど事業活動における制約が続いています。インドネシアのPT. Dutagriya Sarana(デュータグリヤサラナ)では、コロナ禍でも需要が活発な物流系の派遣が拡大し増収となりましたが、多くの国・地域で先行きの不透明感から人材需要も低迷し、減収となりました。また、足元の状況については北米や台湾で徐々に需要回復の兆しを見せているものの、当四半期の売上高は3,341百万円(前年同期比17.3%減)、営業損失19百万円(前年同期は営業利益251百万円)と減収減益となりました。今後は教育・研修のオンライン化やBPOサービスの拡充など、地域に適した多様な人材サービスの提供を推進してまいります。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は138,908百万円(前年同期比4.0%増)となり、利益面では収益性の高いBPOサービスが伸長したことに加え、前年から継続しているオペレーションの効率化と販管費の抑制により、営業利益は10,419百万円(前年同期比150.7%増)となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 6,286百万円営業利益 1,381百万円
人材紹介事業では、企業の採用意欲は第1四半期からは回復しているものの引き続き低迷した状態が続きました。
そうした中でも、専門スキルを有する人材や経験者の採用を重視する案件が増えてきていることから、専門人材の登録強化を図っています。
一方、再就職支援事業では、不安定な経済環境から早期・希望退職者を募る企業は増加しており、再就職支援サービスの利用が拡大しました。今後、より一層需要が拡がる可能性もあるため、人員増強など迅速に対応できる体制を整えています。
これらの結果、当セグメントの売上高は6,286百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は1,381百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
アウトソーシング売上高 17,190百万円営業利益 4,469百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス利用減少や取引開始延期などの影響がありながらも、前年同期比で増益を維持し、業績は概ね堅調に推移しました。福利厚生事業では、会員数は大手・中堅企業を中心に前年同期比で増加しましたが、外出自粛が長期に及んだことで宿泊やレジャーメニューの利用が減少し、補助金支出は前年同期から減少しました。インセンティブ事業では、ポイント交換が一部先送りとなっているものの、取引先のポイント付与は増加しており、ヘルスケア事業においては、健康診断や保健指導の実施は例年より遅れて推移しているものの、健診の早期受診に向けた勧奨強化やICT面談(コンピュータを活用した遠隔面談)の実施比率を引き上げるなどの業務改善努力に取り組みました。これらの結果、売上高は17,190百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は4,469百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
ライフソリューション売上高 3,238百万円営業利益 158百万円
介護分野では施設の一部閉鎖に加えて施設利用者も減少したほか、外部施設への派遣需要も減少しました。一方、家事代行などのライフサポート事業で提供する消毒サービスの需要が急伸しました。保育分野では事業所内保育の受託施設増や料金の改定等により増収となりました。これらの結果、売上高は3,238百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント全体では粗利率の改善や販管費の抑制効果もあり、営業利益は158百万円(前年同期比197.0%増)と増収増益となりました。
地方創生ソリューション売上高 1,360百万円営業損失 1,087百万円
地域で飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営を行う地方創生ソリューションでは、緊急事態宣言下での休業により大きく影響を受けましたが、宣言解除後の7月下旬からGo toトラベルキャンペーンが開始されたことで人の移動制限が徐々に緩和され、観光客が戻りはじめました。こうした中で、兵庫県淡路島ではレストラン「青海波 -SEIKAIHA-」が8月にオープンしたほか、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では新たに“ゴジラ”のアトラクションを8月にプレオープン、10月に全面オープンし、感染予防に努めながら観光客の受け入れを行っています。結果、売上高は1,360百万円(前年同期比17.0%減)、新規オープンの一時費用もあり営業損失1,087百万円(前年同期は営業損失861百万円)となりました。
消去又は全社売上高 △2,077百万円営業利益 △4,539百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は、グループ各社への最適な人員配置や広告宣伝費の削減等により販管費が減少しました。
■セグメント別業績

※第1四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、配当金や法人税等の支払などにより、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて1,606百万円減少したことに加えて、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が2,628百万円の減少となりました。一方で、たな卸資産が1,063百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べて2,684百万円減少(1.9%減)し、137,757百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、支払が進んだことによる買掛金2,176百万円の減少、前連結会計年度末における金融機関休日の影響が解消したことによる未払費用2,014百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5,568百万円減少(5.7%減)し、92,556百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、配当金支払が758百万円あったものの親会社株主に帰属する四半期純利益が4,278百万円となったことから、利益剰余金が3,520百万円増加した一方で、子会社の配当などにより非支配株主持分が837百万円減少したことで、前連結会計年度末に比べて2,884百万円増加(6.8%増)し、45,200百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率が前連結会計年度末に比べて3.1ポイント上昇し、25.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比して1,113百万円減少し、47,033百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は4,899百万円(前第2四半期連結累計期間1,495百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9,639百万円(同3,160百万円)、減価償却費1,807百万円(同1,979百万円)、減損損失1,092百万円(同396百万円)、回収が進んだことによる売上債権の減少2,647百万円(同1,462百万円の増加)等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、前連結会計年度末が金融機関休日だったことにより支払が当第2四半期連結累計期間となった営業債務の減少3,825百万円(同224百万円の減少)、法人税等の支払額4,136百万円(同2,981百万円)等によるものであります。2021/01/14 15:37