建物(純額)
連結
- 2022年5月31日
- 122億800万
- 2023年5月31日 +25.99%
- 153億8100万
個別
- 2022年5月31日
- 68億6900万
- 2023年5月31日 +45.33%
- 99億8300万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2023/08/25 13:58
主として建物(附属設備を含む)であります。
②リース資産の減価償却の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2023/08/25 13:58
建物(附属設備を含む)及び構築物:定額法
(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法) - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- (単位:百万円)2023/08/25 13:58
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 除却損 80 131 建物 30 79 その他の有形固定資産 31 39 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (単位:百万円)2023/08/25 13:58
(2)担保に係る債務前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 建物 488 474 土地 25 25
(単位:百万円) - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- (単位:百万円)2023/08/25 13:58
前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 圧縮記帳額 72 57 (うち、建物) 8 8 (うち、その他の有形固定資産) 64 49 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の増加の主なもの
事業所設備 新設 1,665百万円
「レディバードロード」 新設 584百万円
「CRAFT CIRCUS」 増設 392百万円2023/08/25 13:58 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を計上した主な資産グループの概要2023/08/25 13:58
(2)減損損失に至った主な経緯場所 用途 種類 兵庫県淡路市 商業用 建物及び構築物 等
商業用の一部施設において、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。 - #8 設備投資等の概要
- (単位:百万円)2023/08/25 13:58
セグメントの名称 建物・構築物・リース資産 土地 ソフトウエア 計 エキスパートサービス、BPOサービス他 832 ― 593 1,426 キャリアソリューション 10 ― 219 230 アウトソーシング 318 ― 3,267 3,586 ライフソリューション 123 ― 9 132 地方創生ソリューション 2,340 ― 178 2,518 全社 4,909 796 147 5,853 計 8,534 796 4,416 13,747 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/08/25 13:58
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報科目名 前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 有形固定資産 建物 3,637 4,765 構築物 337 581 工具、器具及び備品 261 343 土地 154 154 リース資産 2 1 建設仮勘定 0 77
当事業年度の財務諸表に計上されている有形固定資産、無形固定資産合計22,909百万円のうち5,933百万円は、地方創生ソリューションセグメントに属する固定資産であります。固定資産の減損会計等の見積りについては、81ページ「(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/08/25 13:58
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報科目名 前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 有形固定資産 建物(純額) 6,936 7,996 構築物(純額) 3,433 3,579
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている有形固定資産、無形固定資産等合計61,031百万円のうち13,466百万円は、地方創生ソリューションセグメントに属する複数の商業施設運営事業に関する固定資産であります。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2023/08/25 13:58
建物(附属設備を含む)及び構築物
定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)