売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(注) 1 当社グループの範囲は、当社単体の実績及び連結売上高に占める割合の大きい連結会社9社の実績
2 スコープ3は、カテゴリ1、3、4、5、6、7における排出量

2024/08/23 17:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

第3四半期連結会計期間の子会社再編に伴い、再編後の組織体制や事業内容を鑑みた結果、収益の分解情報のうち「BPOサービス」と「HRコンサルティング、教育・研修、その他」に該当する内容を見直し、変更を行っております。また、前連結会計年度の収益の分解情報についても変更後の金額で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2024/08/23 17:04

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2024/08/23 17:04

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2024/08/23 17:04

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 38,962百万円
営業利益 7,615百万円

2024/08/23 17:04

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2024/08/23 17:04

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/08/23 17:04

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・2親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこと。
・現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去3事業年度において、その取引金額が当社の連結売上高の2%を超えないこと。
・過去3事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に年間10百万円を超える報酬(当社の役員としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)を受けていないこと。

2024/08/23 17:04

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社事業の環境としては、企業の業務効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、BPOサービスの需要が底堅く推移しました。また景気回復を背景に人材需要は堅調に推移したほか、アフターコロナへと社会環境が移行する中で、インバウンドを含む観光客数が増加し観光需要も回復が続きました。
こうした中、当社グループにおいては、前期の新型コロナウイルス感染症の対策に係る特需が減少した結果、エキスパートサービス、アウトソーシング、またライフソリューションの一部でそれぞれマイナス影響を受け、売上高が減少しました。BPOサービスについては新規受託の積み上げにより減収を吸収し、売上高は前期より増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は356,733百万円(前期比4.3%減)となり、売上総利益は84,825百万円(前期比7.3%減)となりました。販管費は、成長分野での人員強化や先行投資等で人件費が増加したことから78,030百万円(前期比1.1%増)と増加し、結果、営業利益は6,794百万円(前期比52.7%減)、経常利益は7,152百万円(前期比53.5%減)となりました。

2024/08/23 17:04

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/08/23 17:04

#11 関係会社との取引に関する注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
売上高	14,183	8,345
売上原価	17	18

2024/08/23 17:04

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、全て顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

2024/08/23 17:04