四半期報告書-第11期第3四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
①当第3四半期の経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治・経済情勢や金融資本市場の変動等に留意する状況が続いたものの、国内では好調な企業収益を背景に投資の増加や雇用環境の更なる改善が進み緩やかな回復が継続しました。
こうした環境の中、当社グループは今期、様々なソリューションを持つグループ会社が結集したオフィス「JOB HUB SQUARE」を東京駅日本橋口に開設し、多様化の進む人材需要に対しあらゆるサービスをワンストップで提供するとともに、バックオフィスの統合などオペレーションコストの効率化にも取り組んでいます。また様々な情報発信拠点として、健康経営、地方創生、新規事業の創出等、新たな取組みも推進しております。
また中期的なプロジェクトとして、平成30年1月、公益財団法人オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「人材サービス」カテゴリーにおける「東京2020オフィシャルサポーター」契約を締結しました。大会の成功に向けて東京2020組織委員会人員の人材領域に携わることに加え、ノウハウを活かしてアスリートの競技生活と仕事を両立させるダブルキャリアの支援など東京2020大会を機会に新たな挑戦をスタートする方々の夢の実現をサポートしてまいります。
当四半期においては、引き続き人材ニーズの高まりから全般的に好調に推移し、インソーシングやアウトソーシングを含むBPO事業や人材紹介事業の伸長を中心にすべてのセグメントで増収となりました。また昨年8月にNTTグループより株式取得及び事業譲受した人材派遣事業も業績に貢献し、売上高は228,690百万円(前年同期比11.3%増)となりました。売上総利益も各事業の増収に伴う利益増に加え、インソーシングやキャリアソリューションの収益力向上が貢献し48,015百万円(前年同期比18.5%増)と増益となりました。
またグループ各社における業務プロセスの標準化やITシステム基盤の共通化による効率化が進みコスト低減が実現できたことや、前期に利益を圧迫する要因となっていた退職給付費用の負担も減り営業利益は3,857百万円(前年同期比105.4%増)、経常利益も3,947百万円(前年同期比119.5%増)と大幅に拡大しました。
特別損益では第1四半期に前述のNTTグループ人材サービス会社のM&Aに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上する一方、一部子会社において、持続的成長が可能な収益基盤を速やかに構築するため、固定資産の減損損失を計上することとしました。よって親会社株主に帰属する四半期純利益は194百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失914百万円)となりました。
■連結業績

	平成29年5月期 第3四半期(累計)		平成30年5月期 第3四半期(累計)		増減率
売上高	205,480	百万円	228,690	百万円	11.3	%
営業利益	1,877	百万円	3,857	百万円	105.4	%
経常利益	1,798	百万円	3,947	百万円	119.5	%
親会社株主に帰属 する四半期純損益	△914	百万円	194	百万円		―

②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他
売上高 189,620百万円 営業利益 3,059百万円
[エキスパートサービス] 売上高 118,715百万円
労働市場では人手不足感が継続しており、サービス業やメーカーをはじめ多くの業種で受注が増加しました。引き続き経理、IT、外国語などの専門事務を中心に、多くの職種が伸長しておりますが、足元、法改正の影響に伴い派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用も一部進みました。当社グループでは特に今後必要とされる新たな職種を開発するとともに、各分野に精通しているパートナー企業との提携により、スタッフのキャリアアップを推奨、支援しています。その中でも、一人ひとりの労働生産性を高めるために期待されているRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を当社グループでは新たな雇用創出の機会として捉え、RPAを扱う専門人材の育成を強化しています。
また当四半期は、株式会社パソナが昨年8月にNTTグループの人材サービス会社4社から譲り受けた人材派遣事業と子会社化した2社も業績に貢献しました。以上の結果、売上高は118,715百万円(前年同期比12.2%増)と増収となりました。
[インソーシング] 売上高 60,445百万円
派遣法・労働契約法の改正が浸透するなかで企業が人材ポートフォリオや業務プロセスを見直す動きが活発化し、BPOのコスト効率化、人材管理の軽減等のメリットを受けて民間企業でのインソーシングの活用が進んでいます。コンタクトセンター等を運営するビーウィズ株式会社では、前期の投資及び体制強化が奏功したことから業績を伸ばし、総務関連分野を受託しているパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社でもグループ連携が進んだほか、働き方改革をサポートする職場環境の整備、オフィス革新のサービスなども伸び、売上が伸長しました。
またパブリック分野では、中央省庁の大口案件が減少する一方で、自治体の行政事務代行が伸長し順調に推移しています。また利便性の高い当社の「JOB HUB SQUARE」には全国各地の自治体がオフィスを構え、地域への人材誘致を目指す「U・I・Jターンの窓口」や観光推進の「PR拠点」として活用するなど、地方創生に関わる案件も引き続きニーズが高まっています。
これらの結果、売上高は60,445百万円(前年同期比9.1%増)と増収となりました。
[HRコンサルティング、教育・研修、その他] 売上高 5,113百万円
教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社では、急速に進むグローバル化を背景に、日本式の接客・接遇やコミュニケーション、異文化理解を学ぶ「おもてなし」分野のほか、働き方改革やLGBTなど意識面に関する研修ニーズも高まっていることから、トータルなサポートができる研修カリキュラムを強みとした営業活動を積極的に展開しています。また同社が導入・コンサルティングを行うサクセスファクターズ※は、グローバルに利用を行う企業から運用設計等のニーズが拡大しました。加えて法改正の影響などに伴い派遣から派遣先企業への直接雇用による紹介手数料やその他の事業も増加したことから、売上高は5,113百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
※従業員のスキル・経験等の可視化と評価の一元管理を可能にして、企業の人材活用・育成を支援するSAPグループの人材管理システム
[グローバルソーシング(海外人材サービス)] 売上高 5,345百万円
海外では、北米やインドネシアのPT. Dutagriya Sarana(デュータグリヤ サラナ)を中心に人材派遣が大きく伸長しました。また経済状況が堅調なベトナムでは産学連携で技術者を育成し日系企業からの需要増に応える取組みが奏功したほか、国内外で開催している、グローバル人材と日系企業を繋ぐ「JOB博」も毎回多くの来場者を集め、クロスボーダーの就労を支援しています。結果、売上高は5,345百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は189,620百万円(前年同期比11.3%増)となりました。利益面ではインソーシングの収益貢献やバックオフィスの共通化などによる効率化に加え、退職給付費用の負担減により営業利益は3,059百万円(前年同期比267.0%増)と大幅な増益となりました。
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 12,129百万円 営業利益 2,115百万円
人材紹介のマーケットは引き続き好調で、メーカー、ITを中心に幅広い職種で伸長し、再就職支援の市況も底打ち感が出ています。
当セグメントでは、今期より従来の再就職支援のコンサルタントが人材紹介等の提案も行う総合営業体制へと移行しており、人材紹介の売上が伸長する一つの要因ともなっています。全国80ヶ所以上の拠点を利用できる強みを活かし、地方における中小企業が抱える様々な人材ニーズを捉え、当セグメント全体のコストを増やすことなく成果に繋げて、経営効率を上げております。
これらの人材紹介と再就職支援を組み合わせたマネジメントが奏功し、当セグメントの売上高は12,129百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は2,115百万円(前年同期比93.5%増)と大幅な増収増益となりました。
アウトソーシング 売上高 24,367百万円 営業利益 4,272百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、福利厚生事業で培ったサービスインフラを有効に活用しながら法人及び個人向けに事業を展開するとともに、国内の事業モデルの海外展開も推進しています。
主力の福利厚生事業では、上期において一部費用が先行しましたが、足もとでは会員数増加に見合った利益計上ができており、また働き方改革などの社会経済動向を受け福利厚生導入機運が高まるなど、事業は堅調に推移しています。報奨金等をポイント化して管理・運営するインセンティブ事業では既存顧客を中心に順調であり、疾病予防のための健康支援を行うヘルスケア事業も健診サービスが大幅に拡大しました。一方、個人会員向けにサービスを提供するパーソナル事業では、新規の有望協業先がスタートしておりますが、既存の中核協業先では会員数の減少が続きました。
これらの結果、売上高は24,367百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は4,272百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
ライフソリューション 売上高 3,781百万円 営業利益 187百万円
保育分野の株式会社パソナフォスターでは、保育園や企業内保育所、放課後児童クラブの受託が順調に増加しており、業績が伸長しました。また介護分野の株式会社パソナライフケアでも介護施設や家事代行サービスの利用増に加え、「仕事と介護の両立支援サービス」など高齢社会に向き合う方々へのサポートの開発・提供も進んでおります。また当セグメント内での運営の効率化にも努め、結果、売上高は3,781百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益187百万円(前年同期比33.2%増)と増収増益となりました。
パブリックソリューション 売上高 1,761百万円 営業損失 1,072百万円
株式会社丹後王国が運営する西日本最大級の道の駅では、入園者数が2年で100万人を突破し、さらには地域商社としての販路拡大や運営の効率化を図り、売上増と利益改善が着実に進んでいます。一方、今期、県立淡路島公園内に日本のマンガ・アニメと自然環境とを融合させた体験型エンターテインメント施設としてオープンした「ニジゲンノモリ」は、淡路島の新しい観光名所として来場者を集めておりますが、立ち上げ期のコストが膨らみました。
これらの結果、売上高は1,761百万円(前年同期比38.7%増)と増収、利益面では営業損失1,072百万円(前年同期は営業損失352百万円)となりました。
消去又は全社 売上高 △2,970百万円 営業利益 △4,704百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや持株会社としての管理コスト等が含まれています。今期は東京のグループ総合拠点「JOB HUB SQUARE」への移転に伴う一時費用等が増加しております。
■セグメント別業績

売上高			平成29年5月期 第3四半期(累計)		平成30年5月期 第3四半期(累計)		増減率
HRソリューション			203,090	百万円	226,117	百万円	11.3	%
	エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他		170,350	百万円	189,620	百万円	11.3	%
		エキスパートサービス(人材派遣)	105,767	百万円	118,715	百万円	12.2	%
		インソーシング(委託・請負)	55,421	百万円	60,445	百万円	9.1	%
		HRコンサルティング、教育・研修、その他	4,584	百万円	5,113	百万円	11.5	%
		グローバルソーシング(海外人材サービス)	4,577	百万円	5,345	百万円	16.8	%
	キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)		10,785	百万円	12,129	百万円	12.5	%
	アウトソーシング		21,953	百万円	24,367	百万円	11.0	%
ライフソリューション			3,392	百万円	3,781	百万円	11.5	%
パブリックソリューション			1,270	百万円	1,761	百万円	38.7	%
消去又は全社			△2,272	百万円	△2,970	百万円		―
合計			205,480	百万円	228,690	百万円	11.3	%

営業損益			平成29年5月期 第3四半期(累計)		平成30年5月期 第3四半期(累計)		増減率
HRソリューション			6,068	百万円	9,447	百万円	55.7	%
	エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他		833	百万円	3,059	百万円	267.0	%
		エキスパートサービス(人材派遣)	833	百万円	3,059	百万円	267.0	%
		インソーシング(委託・請負)
		HRコンサルティング、教育・研修、その他
		グローバルソーシング(海外人材サービス)
	キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)		1,093	百万円	2,115	百万円	93.5	%
	アウトソーシング		4,141	百万円	4,272	百万円	3.1	%
ライフソリューション			140	百万円	187	百万円	33.2	%
パブリックソリューション			△352	百万円	△1,072	百万円		―
消去又は全社			△3,979	百万円	△4,704	百万円		―
合計			1,877	百万円	3,857	百万円	105.4	%

(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,515百万円増加(4.8%増)し、99,099百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,169百万円、受取手形及び売掛金の増加2,463百万円、有形固定資産の増加4,413百万円等によるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,285百万円増加(6.4%増)し、70,807百万円となりました。これは主に、買掛金の減少2,590百万円、短期借入金の増加3,044百万円、長期借入金の増加2,097百万円等によるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて230百万円増加(0.8%増)し、28,292百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益194百万円、非支配株主持分の増加417百万円、配当金の支払447百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、投資予定額及び完了予定年月を変更しております。変更後の設備投資計画は下記のとおりであります。

会社名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額(百万円)		資金調達 方法	完了予定 年月
				総額	既支払額
㈱パソナグループ	兵庫県 淡路市	パブリックソリューション	商業用設備等	1,700	547	自己資金 及び 借入金	平成30年 4月
㈱ニジゲンノモリ	兵庫県 淡路市	パブリックソリューション	商業用設備等	3,000	2,741	自己資金 及び 借入金	平成30年 5月

なお、上記の㈱ニジゲンノモリ商業用設備等については、一部を除き当第3四半期連結累計期間までに事業の用に供しております。