臨時報告書

当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2024年7月12日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)特別損失等の計上
①減損損失の計上(連結、個別)
主に地方創生ソリューションセグメントに属する商業施設等において、事業環境や足もとの業績動向を踏まえて、今後の事業計画を見直した結果、一部の固定資産について回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、連結決算及び個別決算において固定資産に係る減損損失を特別損失として計上いたしました。
②関係会社株式評価損の計上(個別)
上記減損損失の計上等により、当社の保有する関係会社株式の実質価額が著しく下落したため、個別決算において関係会社株式評価損を特別損失として計上いたしました。なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
③貸倒引当金繰入額の計上(個別)
上記減損損失の計上等により、債務超過となった関係会社への貸付金等に対して貸倒引当金を計上するため、個別決算において貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上いたしました。なお、当該貸倒引当金繰入額は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
④投資有価証券評価損の計上(個別)
当社が保有する市場価格のない投資有価証券の一部について、帳簿価額に比べて実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損を特別損失として計上いたしました。
(2)法人税等調整額(損)の計上(個別)
将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額(損)を計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2024年5月期の連結財務諸表及び個別財務諸表において、下記のとおり特別損失等を計上いたしました。
(連結)
減損損失 10,811百万円
(個別)
減損損失 4,727百万円
関係会社株式評価損 5,962百万円
貸倒引当金繰入額 3,264百万円
投資有価証券評価損 685百万円
法人税等調整額(損) 1,120百万円
以 上

1.当該事象の発生年月日
2024年7月12日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)特別損失等の計上
①減損損失の計上(連結、個別)
主に地方創生ソリューションセグメントに属する商業施設等において、事業環境や足もとの業績動向を踏まえて、今後の事業計画を見直した結果、一部の固定資産について回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、連結決算及び個別決算において固定資産に係る減損損失を特別損失として計上いたしました。
②関係会社株式評価損の計上(個別)
上記減損損失の計上等により、当社の保有する関係会社株式の実質価額が著しく下落したため、個別決算において関係会社株式評価損を特別損失として計上いたしました。なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
③貸倒引当金繰入額の計上(個別)
上記減損損失の計上等により、債務超過となった関係会社への貸付金等に対して貸倒引当金を計上するため、個別決算において貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上いたしました。なお、当該貸倒引当金繰入額は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
④投資有価証券評価損の計上(個別)
当社が保有する市場価格のない投資有価証券の一部について、帳簿価額に比べて実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損を特別損失として計上いたしました。
(2)法人税等調整額(損)の計上(個別)
将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額(損)を計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2024年5月期の連結財務諸表及び個別財務諸表において、下記のとおり特別損失等を計上いたしました。
(連結)
減損損失 10,811百万円
(個別)
減損損失 4,727百万円
関係会社株式評価損 5,962百万円
貸倒引当金繰入額 3,264百万円
投資有価証券評価損 685百万円
法人税等調整額(損) 1,120百万円
以 上