有価証券報告書-第11期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物:定額法
(ただし、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)
その他の有形固定資産:主に定率法
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア:社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
顧客関係資産:その効果の発現する期間(8～10年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。