半期報告書-第19期(2025/06/01-2026/05/31)

(1) 役員の異動の状況
該当事項はありません。
(2) 業績連動報酬等に関する事項
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ④ 業績連動報酬等に関する事項 e.役位別基礎係数一覧」に記載した業績連動型株式報酬の2026年5月期の役位別基礎係数について、有価証券報告書提出後、2025年8月22日に開催された取締役会にて役員株式給付規程を改定いたしましたので、改めて以下に記載いたします。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの変更はございません。
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動をより明確にし、当社の中長期的な業績ならびに企業価値向上への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬として株式給付信託(BBT)を採用しております。
業績連動型株式報酬は、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて各取締役(監査等委員会である取締役及び非業務執行取締役を除く。)の役位に応じた基礎係数をもとに、取締役会にて定められた方法により決定しております。評価指標は、連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、具体的な上限額を設けることにより、透明性と客観性を高めております。具体的な算出方法は以下のとおりであります。
また、当該業績指標を選定した理由は、単事業年度の業績貢献を考慮するうえで損益数値が明快であり、連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を用いるのが妥当と考えたためであります。
a.対象
評価対象事業年度の9月1日時点において取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)及び役付執行役員(監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。)として在任していた者(以下、「取締役」という。)
b.業績連動型株式報酬として支給する財産当社普通株式
c.株式報酬の総支給ポイント数の算定方法
以下に定める額のうち最も小さい額×30%÷給付を予定している当社株式の信託における1株当たりの会計上の簿価
ⅰ)連結営業利益目標超過額
ⅱ)親会社株主に帰属する当期純利益目標超過額
ⅲ)4億円
d.個別支給ポイント数の算定方法
総支給ポイント数×(個人別基礎係数÷基礎係数合計)
e.役位別基礎係数一覧

役位	一人当たり基礎係数	2026年5月期(予定)
		対象人数(人)	一人当たりの上限ポイント
代表取締役会長	120	1	51,500
代表取締役社長	100	1	42,900
副社長執行役員	80	4	34,300
専務執行役員	65	1	27,900
合計	-	7	-

(注)1 業績連動型株式報酬の対象となる取締役等は、法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」です。
2 上記ⅰ)及びⅱ)は「評価対象事業年度の連結業績(営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益)」から「評価対象事業年度期初に開示される、前事業年度に係る決算短信で開示された連結業績(営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益)の目標値」を減算した金額といたします。当該決算短信において連結業績の目標値が開示されなかった場合には、対象目標超過額は0円といたします。
3 「評価対象事業年度の連結業績(営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益)」は、「当該業績連動型株式報酬制度及び従業員に対する株式給付信託について定めた株式給付規程の定めに基づき計上される費用(株式給付費用)」を減算する前の金額といたします。
4 上記ⅰ)～ⅲ)のうち最も小さい額に30%を乗じた額は1百万円未満を切り捨てるものといたします。
5 上記ⅰ)～ⅲ)のうち最も小さい額が20百万円未満の場合はポイント付与を行いません。
6 総支給ポイント数の年間の上限は260,000ポイントといたします。
7 当社株式の交付時は1ポイント当たり1株として換算いたします。
f.参考〉当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標値:
(単位:百万円)

指標	2026年5月期目標
連結営業利益	2,500
親会社株主に帰属する当期純利益	500