有価証券報告書-第14期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

【提出】
2021/08/23 15:30
【資料】
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【項目】
150項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合的な人材関連事業を展開しており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他」、「キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)」、「アウトソーシング」、「ライフソリューション」、「地方創生ソリューション」の5つとしております。また、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等を行っております。
なお、当連結会計年度より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を「キャリアソリューション」
から「エキスパートサービス、BPOサービス他」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
HRソリューションライフソリューション地方創生
ソリューション
エキスパートサービス、BPOサービス他
(注)1
キャリアソリューションアウトソーシング
売上高
外部顧客への売上高266,35313,34936,6036,0602,616324,984-324,984
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,632526681903733,916△3,916-
268,98613,40137,2716,2502,990328,901△3,916324,984
セグメント利益又は
損失(△)
9,5433,1478,375224△1,87619,415△8,83710,577
セグメント資産67,99616,36729,7862,0289,877126,05514,385140,441
その他の項目
減価償却費1,636322819466993,5254884,013
のれんの償却額811-8--819-819
減損損失84-11-2,1062,202-2,202
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,201222767484,0546,2938217,114

(注) 1 「エキスパートサービス、BPOサービス他」には、エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)、HRコンサルティング他、グローバルソーシング(海外人材サービス)の各事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,837百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△8,875百万円、セグメント間取引消去38百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額14,385百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産44,910百万円、セグメント間取引消去△30,524百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額488百万円は、主にグループ管理等に係る資産の減価償却費491百万円、セグメント間取引消去△3百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額821百万円は、主にグループ管理等に係る資産の増加額848百万円、セグメント間取引消去△27百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
HRソリューションライフソリューション地方創生
ソリューション
エキスパートサービス、BPOサービス他
(注)1
キャリアソリューションアウトソーシング
売上高
外部顧客への売上高274,95713,83336,7476,2572,744334,540-334,540
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,906301,0973125004,846△4,846-
277,86413,86337,8446,5703,244339,387△4,846334,540
セグメント利益又は
損失(△)
17,5433,9199,794203△2,32729,132△9,19119,940
セグメント資産75,65518,53135,8552,13611,273143,4528,188151,641
その他の項目
減価償却費1,419257778526833,1926023,794
のれんの償却額649-802662-662
減損損失736---2,5023,238-3,238
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,188841,3001734,2106,9572,4319,388

(注) 1 「エキスパートサービス、BPOサービス他」には、エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)、HRコンサルティング他、グローバルソーシング(海外人材サービス)の各事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,191百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△9,237百万円、セグメント間取引消去45百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額8,188百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産46,926百万円、セグメント間取引消去△38,737百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額602百万円は、主にグループ管理等に係る資産の減価償却費610百万円、セグメント間取引消去△7百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,431百万円は、主にグループ管理ならびに本部機能等に係る資産の増加額2,478百万円、セグメント間取引消去△46百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額合計
エキスパートサービス、BPOサービス他キャリアソリューションアウトソーシングライフソリューション地方創生ソリューション
当期末残高2,127-12---2,140

当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額合計
エキスパートサービス、BPOサービス他キャリアソリューションアウトソーシングライフソリューション地方創生ソリューション
当期末残高1,640-4---1,644

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。

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