有価証券報告書-第11期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしているため、金利スワップは特例処理によっております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
c.ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
d.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。