- #1 主要な設備の状況
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数(名) | 使用権資産(百万円) |
| 本社(東京都千代田区) | アドバイザリー事業 | 事務所(賃借) | 149 | 233 |
(注)従業員数は本社事業所の就業人員であり、同居する連結子会社の就業人員を含んでおります。
(2) 国内子会社
- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社34社(メザニンファンドを含む)により構成されており、M&A取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、M&A周辺業務にも事業展開を図っております。
当社グループの事業内容及び当社とグループ会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2021/03/25 12:15- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、のれん及び無形資産を含み、金融商品、繰延税金資産及びその他の非流動資産を含んでおりません。
2021/03/25 12:15- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2020年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| アドバイザリー事業 | 488 |
| アセットマネジメント事業 | 15 |
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.のれん及び無形資産
(1)増減表
2021/03/25 12:15- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、のれん及び無形資産を含み、金融商品、繰延税金資産及びその他の非流動資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
2021/03/25 12:15- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
GCA株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、2020年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されております。
当社グループの事業内容は、M&A取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、M&A周辺業務にも事業展開を図っております。
当社の所在地は当社のホームページ(https://www.gcaglobal.co.jp)に記載されております。
2021/03/25 12:15- #8 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.出資解消の理由
当社は、M&Aアドバイザリー周辺事業への強化の一環として、当社の完全子会社であるGCAアドバイザーズ株式会社を通じてメザニン・ファンド運営会社であるMCoの普通株式を60%保有しておりますが、MCoの業容が拡大するにつれ、当社の主要事業であるM&Aアドバイザリー事業との業態やリスク構造の違い及び個別案件における利益相反の可能性などが再認識されつつあります。当社は、独立系アドバイザリーファームとして、経営理念である 「For Client’s Best Interest」 を徹底し、クライアントに対してよりよいアドバイザリーサービスを提供することを最重要視するべく、MCoへの出資を解消することといたしました。
2.出資解消の方法
2021/03/25 12:15- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債並びに条件付対価の公正価値の測定(注記「7.企業結合」)
・のれんの減損(注記「13.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「14.法人所得税」)
2021/03/25 12:15- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計金額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
2021/03/25 12:15- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営環境及び経営指標
当社グループの主要事業であるM&Aアドバイザリー事業は競争の厳しい分野であり、大手外資系投資銀行等との競争や新規参入により価格競争が激化する可能性があります。今後日米欧問わずクロスボーダー案件が更に増加してくることが予想されるなど成長性のある事業でありますが、M&A市場は景気動向並びに金融情勢に大きく左右され、常にブームとその後の反動での市場の縮小といった歴史を繰り返しており、市場縮小、世界景気の悪化並びに新型コロナウイルス感染症発生等の不確実性の高い事象が発生した場合には、当社グループの収益性が低下するリスクを内在しております。
当社グループでは、来期における新型コロナウイルス感染症の収束については引き続き保守的な見方を継続しており、ワクチン接種の拡大が当初の期待ほど順調に進まず実体経済への影響が継続する可能性もあると考えております。一方で、欧米において対面での交渉を必要とせず進行可能なテクノロジー・デジタル関連案件の受注が増加していることや、それ以外の分野の案件についても世界的な経済見通しの改善に伴い増加していることなどから、来期以降も当社グループの売上収益については回復基調が継続するものと見ております。
2021/03/25 12:15- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
地域別では、欧州地域、米国地域の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を背景にした業務のデジタル化の進展を受けて、下半期以降テクノロジー・デジタル関連分野のM&A案件が急増したことから大幅に改善し、通期においてもそれぞれ前連結会計年度を上回る結果となりました。
一方、日本地域の売上収益は、アセットマネジメント事業において、国内PE投資に関連するLBOファイナンスの増加による管理報酬増に伴い大幅に増加したものの、アドバイザリー事業のコア領域である日本企業によるクロスボーダー買収案件に遅延が生じたことなどから、前連結会計年度を下回る結果となりました。
なお、日本企業によるクロスボーダー買収案件は、足下で再開する案件が増加する一方で売却案件の受注も増加しており、日本地域においても徐々に回復の兆しが見られております。
2021/03/25 12:15- #13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 12,17,31 | 4,599 | | 3,876 |
| のれん及び無形資産 | 13 | 9,785 | | 9,511 |
| その他の金融資産 | 10,35 | 1,301 | | 1,394 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
