のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。2017/03/30 13:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(報告セグメントの利益または損失の測定方法の変更)
第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益の測定方法を、のれんの償却額及び当社グループが定める非経常的な項目を考慮しない営業利益ベースの数値に変更しております。
これは、平成28年7月31日にアルティウム社を連結子会社化したことに伴い、今後のれんの償却額が多額に発生することが見込まれる状況において、報告セグメントの正常な収益力により業績評価を行う観点からは、のれんの償却額及び当社グループが定める非経常的な項目を考慮しない営業利益ベースの数値に基づき報告セグメントの利益を測定することが合理的であると判断したことによります。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。

2017/03/30 13:19

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
支払手数料	594	896
のれん償却額	-	511

2017/03/30 13:19

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、当社及びアルティウム社から独立した第三者算定機関であるダフ・アンド・フェルプス株式会社(以下「ダフ・アンド・フェルプス」といいます。)に株式価値比率の算定を依頼しました。当社は、ダフ・アンド・フェルプスより提出を受けた株式価値比分析報告書を参考に、かつ両社の財務状況及び業績動向等を勘案の上、慎重に協議・検討を重ねてまいりました。その結果、上記(1) 株式の種類別の交換比率及び交付した株式数 に記載の株式価値比率は妥当なものであるとの判断に至りました。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2017/03/30 13:19

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	当連結会計年度
セグメント間取引消去	-
のれんの償却額	△511
非経常的な項目	△398

前連結会計年度については、該当事項はありません。
(単位:百万円)

2017/03/30 13:19

#6 業績等の概要

当社グループは、GCA Altium Corporate Finance Ltd.(以下アルティウム社といいます。)との経営統合に伴い、当連結会計年度より経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」といいます。)及び日本基準(以下「J-GAAP指標」といいます。)に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示いたします。
Non-GAAPに基づく営業利益(以下「Non-GAAP営業利益」といいます。)は、J-GAAPに基づく営業利益(以下「J-GAAP営業利益」といいます。)から、のれんの償却額並びに当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAPベースでの当連結会計年度における経営成績は以下の通りとなります。

2017/03/30 13:19

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
連結子会社の税率差異	△1.36		1.98
のれん償却額	-		6.35
その他	2.40		0.68

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.1%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2017/03/30 13:19

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は27,389百万円(前連結会計年度末比12,780百万円増)となりました。その主な要因は、現金同等物の増加額2,940百万円、売掛金の増加額1,073百万円、のれんの増加額9,314百万円及び有価証券の減少額1,533百万円によるものであります。
② 負債の部

2017/03/30 13:19